| 研究概要 |
第二次世界大戦後のイタリア経済は、しばしば「混合経済」という言葉で特徴づけられ、国家持株制度を通して国家による経済介入が大規模に行われた。この制度を担った国家持株会社の中でも、最大の機関が、産業復興公社IRI(イリ:1933-2000年)である。
当該機関は、1930年代から、イタリアの産業部門の株式資本の40%にあたる企業と、金融部門の中核を担う大銀行とを統治してきた。同社は、第二次大戦後も存続し、戦後復興や1950年代のイタリアの「奇跡の成長」を牽引したとされる。
これまで本研究では、両大戦間期のイタリアにおける金融システム・産業機構の再編を,史料から検証し,IRIの形成の意義付けを行ってきた.その結果、第一に,当時の政策担当者の金融改革・産業再編構想の内容とその史的転換の明確化を通して,20世紀初頭から,貯蓄の資本市場への動員が継続して試みられ,公的な産業金融機関が整備されていったことを明らかにした.
第二に,1920年代から30年代に実施された公的救済の具体的な内容--大銀行の産業関与の様態の変化や大不況下のIRIの企業救済=IRIグループの形成--実証的に検討し,こうした抜本的な再編が,大不況下の産業再建と発券銀行の救済債権の回収とを目的として行われたことを明らかにした.
第三に、IRIの設立目標である産業・銀行再生について、IRIの内部資料を検証し、三大銀行については、IRIが監督する体制が構築されたこと、企業については市場原理を取り入れつつ再生・清算・部門別再編が行われたことを確認した。また、その過程で、金融システム全体に統一した監督組織の構築が必要とされ、1936年銀行法の制定に至ったことを明らかにし、平成17年度には論考にまとめ、日本金融学会大会で報告した.
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