| 研究課題/領域番号 |
16730202
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
佐々木 一彰 日本大学, 経済学部, 専任講師 (20329915)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| キーワード | ツーリズム / ゲーミング / カジノ / アミューズメント / ホスピタリティ / 依存症 / 随伴的結果 / 罪の産業 / バランスト・スコアカード / グリーンツーリズム / バリミューチュアル / モンゴル / 地域活性化 / 転倒・転落 / 睡眠薬 / 抗不安薬 / 最高血中濃度到達時間 / 半減期 / ベンゾジアゼピン / インシデント / 医療事故 |
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| 研究概要 |
平成18年5月26日にアメリカのネヴァダ州立大学主催の国際会議、13th International Conference on Gambling ＆ Risk Taking、においてProblem of Casino Legalization in Japan-from the Japanese Survey of Attitude to a Casinoを報告した。
そこで、カジノ合法化に対する理解が日本で進んでいることを報告した。現在のところ経済的側面においてはI am Ok.(国、地方自治会、カジノのオペレーターをはじめとする企業)You are Ok, too(国民)というホスピタリティの概念がカジノ合法化において機能していると言えることを指摘した。
また、I am Ok, You are Ok, tooというホスピタリティの概念に照らし合わせるに当然のことながらカジノのもたらすマイナスの随伴的結果は無視することは出来ず、国、地方自治体、カジノのオペレーターをはじめとする企業は対策をとらなければならないことも指摘した。
日本国民はカジノの合法化に反対する理由としては治安の問題、組織犯罪の問題、多重債務者の問題など現実的な問題点を指摘しており、国、地方自治体、カジノのオペレーターはカジノ合法化に際して決して抽象的ではなく具体的な目に見える形でのカジノの合法化によりマイナスの随伴的結果に対する対策を事前にとらなければならないことも指摘した。
もしこれらの対策をとらなかった場合、カジノ合法化の法案が仮に日本の国会で可決された場合においても、非常に大きなマイナス面での随伴的結果が発生し、カジノを非合法化するという動きが出てくることも予想できることも指摘した。かつてタバコ産業が依存症の問題や間接喫煙の問題を重要視してこなかったため市場の劇的な縮小を見たこと以上のことがカジノをめぐる問題として出てくることは間違いの無いことをもって結論とした。
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