| 研究概要 |
(1)研究発表状況
平成18年度は,前年の調査をもとに,詳細な分析を実施し,その結果を学会にて報告している.メインのリサーチサイトである鯖江の眼鏡枠企業へのインタビューは,関連団体を含めて17箇所となった.主として組合の中心的な役割を果たしている企業であり優良な企業が中心の調査となっているが,鯖江の産業集積を一定のレベルで概観し,そのなかで行われている企業の連携のありかたを描写可能であると考えている.
研究発表は2006年6月に青山学院大学でおこなわれた組織学会の全国研究発表大会にて行った.テーマは鯖江の産業集積を場とネットワークの視点から分析したものである.結論から言えば,鯖江の企業間の協力関係は,長期的な関係をベースにしながら,トータルで利益を分け合う形になっており,一つ一つの研究開発のための行動は,その都度,取引関係を結ぶようなものではなかった.また興味深い発見事実としては,非常に狭い地域に集積しているにも関わらず,サプライヤーの詳細情報を誰もが持っている訳ではなく,どのサプライヤーをどのように育成し,使うか?ということが,その企業の製造能力に大きく影響を与えている点であった.また,理論研究の成果を北海道大学の相原基大助教授と共著で発表している.
(2)調査実施状況
平成18年度は,鯖江は大型倒産などいくつかの大きなトラブルを抱えていたため,追加の調査をスムーズに実施することが難しい状況にあったため,平行して進めていた.アニコムインターナショナルの調査を進行させた.これまではアニコム社内の人間を中心にしていた調査を,スタートアップ時に大きな役割を果たした,3人の面ターと接触し,当時の状況についてのインタビューを実施している.インタビューデータは現在,テキスト化され,順次分析されている.
現時点での発見事実は,企業家を取り巻くメンターの認識している状況は多様であり,それぞれのメンターの主張を,いかにうまくコンセプトおよびビジネスモデルとして消化していくかが,スタートアップには大きく影響するということである.またもう一つは,アニコムのケースではメンターが,起業に関連してほとんど利益を得てもいなければ,期待もしていなかったことがあげられる.特に,2名のメンターはアニコムの社長の出資の申し出を両方とも拒否していた.
このことはメンターを単なるアドバイザーとして認識し,弁護士や会計士などの提供する専門的アドバイスと同一視する傾向のあったメンターの議論に一定の分析視点を与えるものになる可能性が高い.
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