| 研究課題/領域番号 |
16730226
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
商学
|
|---|
| 研究機関 | 流通科学大学 |
|---|
研究代表者 |
清水 信年 流通科学大学, 商学部, 准教授 (70330529)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2006年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
|
|---|
| キーワード | インターネット / 製品開発 / 製品企画 / 消費者情報 / マーケティング / ユーザー・イノベーション / 関係性マーケティング / CGM / 商品開発 / 消費者参加 / 顧客間インタラクション |
|---|
| 研究概要 |
これまでの研究期間において、二次資料の分析、インタビュー調査、既存文献レビュー、資料収集、理論的考察を行なうための概念モデル構築を行なってきた。
それらを土台として、最終年度となる今年度は、研究目的に対する結論を導出するための定量的な手法を用いた調査を行なう予定としていた。しかしながら、現実的な問題として、十分な数の定量データを収集できるだけの事例がそれほど増加していないこと、および、一般的に現在進行中の新製品開発活動に関する情報を外部に公開することについて消極的な企業が多いこと、といった背景から、定量的な手法を用いた調査は難しいと判断した。
その一方で、特定の企業との間において、ユーザー・イノベーションに関する密度の濃い共同作業やデータ収集が可能となる関係性を構築することができた。それにともない、大学生が作成する新商品企画についてインターネットを活用したビジネスに結びつける、という実験的な取り組みを行なうことができた。その結果、いわゆる「ユーザー・イノベーション研究」において指摘されている、イノベーション生成場所を規定する重要な概念であるとされる(ユーザーが持つ)ニーズ情報の「粘着性」などに関して、実際の状況を観察することができた。また、本研究プロセスにおいて浮き彫りとなってきた、インターネットを通じた消費体験の先取りと製品開発成果との関連についても、種々のデータを収集することができた。
今年度の研究発表(雑誌論文、および2006年6月に横浜国立大学にて開催された日本商業学会全国大会ワークショップでの報告)においては、上記の成果報告に至っていないが、今後さらに分析作業をすすめていく計画である。
|
