| 研究概要 |
本研究は,経営者の会計情報開示インセンティブに対して,コーポレート・ガバナンス・システムがどのような影響を及ぼしているかについて,実証的に解明することを目的としている.本目的のため,平成17年度では以下の研究を行った.
平成17年度では,平成16年度の予備的研究を進め一定の結果を得ることに努めた.すなわち,本研究の目的である経営者の会計情報開示インセンティブに対するコーポレート・ガバナンス・システムの影響を検証するにあたっては,公表される会計情報が企業の本源的な経営業績をどの程度正確に反映しているかということが基本的な要件となる.しかし,この点を解明することは容易ではなく,本研究では平成16年度より継続してこの課題に取り組んだ.本研究では,会計情報による経営業績の測定手段として,伝統的な財務諸表分析を用いず,経済学的な視点からフロンティア・コスト関数を推計することにより,コスト効率性に特化した経営業績の可視化を図った.そして,推計されたコスト効率性と伝統的な財務諸表分析における収益性指標および安全性指標との関連を見ることで,開示された会計情報による経営業績指標が経済学的指標と伝統的財務諸表分析指標との間で齟齬が生じないかを検証した.この検証において用いられたサンプルは,わが国の株式会社形態をとる地方銀行および第二地方銀行である.検証結果は,推計されたコスト効率性が各行間において差異を生じせしめ,またそうした差異は伝統的な財務諸表分析による指標と整合するものであった.現在は,これらの結果をさらに詳細に観察し,企業業績を示す両指標間で食い違いがある企業が存在するか,また存在するのであればその要因がガバナンス・システムによるものなのかという観点で研究を継続している.
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