| 研究課題/領域番号 |
16730243
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
会計学
|
|---|
| 研究機関 | 愛知学院大学 |
|---|
研究代表者 |
大森 明 愛知学院大学, 商学部, 助教授 (00340141)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2004年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
|
|---|
| キーワード | 環境会計 / 環境予算 / エコバジェット / 環境マネジメントシステム / 環境報告 / 環境政策 / 政策評価 / 持続可能性会計 / 効果の貨幣的測定 / 社会的コスト / エコ・バジェット / 環境の経済評価法 / 維持コスト評価 |
|---|
| 研究概要 |
平成16年度から継続して政府・自治体による環境会計および環境報告の国際比較研究を行った。具体的には、オーストラリアとわが国との比較研究を中心とするが、そのほか、ヨーロッパ諸国における展開状況について研究した。その中から、特に、国際環境自治体協議会(ICLEI-Local Governments for Sustainability)が提唱したエコバジェット(ecoBUDGET【○!R】)と呼ばれる手法に着目した研究を行った。エコバジェットは、自治体への導入を志向した環境予算手法であるが、これまでにドイツ、スウェーデン、イタリア、ギリシャおよびイギリスのいくつかの自治体において試行プロジェクトが行われている。これらのプロジェクトから得られた成果を踏まえ、特に環境会計との関係を考慮した研究を行った。そして、エコバジェットと環境会計という2つの制度をわが国の自治体に適用することを考慮し、その適用を促進する要因と阻害する要因の分析を行った。当該研究の成果は、7月に日本大学経済学部開催された19th Pacific Regional Science Conferenceにおいて"The Applicability of Environmental Budgeting to Japanese Local Governments"として報告した。
現在、自治体の管轄行政区域における環境改善の状況と、その改善を達成するための活動とそれに関わるコストとの関係を明らかにするために、エコバジェットのフレームワークと、環境会計によるコストと効果の測定のフレームワークとを統合することを検討している。当該2つのツールを上手に統合することによって、環境政策の結果を明らかにし、次年度以降の地域の環境改善の計画立案を可能にするシステムへと展開できるよう模索している。
また、マクロ環境会計分野の研究成果であるSEEA(環境・経済統合会計)と地域の環境会計との連携に関しても、目下、研究継続中である。
|
