| 研究課題/領域番号 |
16730244
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 人間環境大学 |
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研究代表者 |
磯貝 明 人間環境大学, 人間環境学部人間環境学科, 助教授 (30303580)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2004年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 税効果会計 / 銀行業における繰延税金資産 / 繰延税金資産の回収可能性 / 繰延税金資産の計上根拠 / 法人税の費用性 / BIS規制 / 自己資本比率 |
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| 研究概要 |
銀行業における繰延税金資産の特異性と回収可能性について研究するにあたり、昨年度に引き続き、邦銀における繰延税金資産の計上額の特異性と銀行業の繰延税金資産の計上による自己資本比率の上昇を再確認するために、平成17年3月期の主要行ならびにその他の銀行すべてのデータ収集を行った。単なる繰延税金資産の計上額を分析対象とするのみではなく、資本勘定における割合や繰延税金資産の計上根拠を考察することによってその回収可能性を検討するため、有価証券報告書を中心として注記を含めた財務諸表の収集を行った。これらのデータを昨年度の実証分析の結果に加えて再分析を行った結果、依然として邦銀においては繰延税金資産の計上額に特異性がみられることが明らかになり、また銀行業の繰延税金資産の計上による自己資本比率の上昇も分析によって再度確認された。また、本年度は繰延税金資産の計上根拠についてのデータ収集を行い、主要行の繰延税金資産の計上根拠について詳細に分析を行った結果、これまでの課税所得の状況や予測利益情報などからその回収可能性に問題があることが分かった。以上の分析結果をまとめ、平成18年度において学会報告を行うための準備を行った。さらに、本年度は上記の実証分析と並行して、わが国の税効果会計基準において税効果会計の前提となる法人税の費用性が明確にされていないため、法人税の会計学的性格について理論的検証を行い、法人税の費用性を明らかにして論文として発表した。
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