| 研究課題/領域番号 |
16730248
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 大阪成蹊短期大学 |
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研究代表者 |
記虎 優子 大阪成蹊短期大学, 経営会計学科, 助教授 (50369675)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 企業社会業績(CSP) / コーポレート・レピュテーション / ステークホルダー・アプローチ / 企業社会責任(CSR) / 個人投資家 / フィデュシャリー責任 / 企業情報開示 / 株主優待制度 / ステークホルダー概念 / 「企業と社会」論 / 利用者指向的会計理論 / アカウンタビリティ / ステークホルダー・マネジメント / 実証分析 / コーポレート・コミュニケーション / 包括的企業情報開示 / 企業の情報開示拡大化の理論的基礎 / アカウンタビリティ概念の拡張 / ステークホルダー理論 / 企業の社会的責任 / 非財務情報 |
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| 研究概要 |
1.社会・環境情報開示と企業社会業績(CSP)の関係を実証的に検証する。
ステークホルダー・アプローチに基づき、企業社会業績(CSP)が高い企業ほど社会・環境情報開示の質が高いという実証的証拠を提示した。
2.コーポレート・レピュテーション概念について検討する。
ステークホルダー・アプローチの観点からコーポレート・レピュテーション概念について考察し、企業の情報開示の効果測定指標としての可能性について検討した。
3.企業の情報開示とコーポレート・レピュテーションの関係を実証的に検証する。
ステークホルダー・アプローチに基づき、企業の情報開示の効果をコーポレート・レピュテーションとのかかわりにおいて実証的に検証し、情報開示に積極的な企業ほど高いコーポレート・レピュテーションを獲得しているとの証拠を提示した。
4.個人投資家に対する企業の戦略的姿勢と企業の情報開示の関係を実証的に検証する。
個人投資家を意識した取り組みである株主優待制度に着目することにより、個人投資家を重視する企業ほど、インターネットIRサイトやCSR報告書の質が高いという証拠を提示した。
5.企業の情報開示の規定要因と効果を同時に検証する。
ステークホルダー・アプローチに基づき、企業が情報開示に取り組む動機と効果を実証的に検証した。
6.コーポレート・ガバナンスとのかかわりにおいて企業の情報開示を捉える。
フィデュシャリーとしての経営者の役割との関連において、企業の情報開示に期待される機能を理論的に考察した。
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