| 研究課題/領域番号 |
16730276
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
宮垣 元 甲南大学, 文学部, 助教授 (40340905)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | NPO(民間非営利組織) / 社会関係資本 / 福祉サービス / 信頼 / 組織間関係 / 組織特性 / 情報 / ネットワーク |
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| 研究概要 |
本研究では、ヒューマンサービスにおける社会関係資本醸成の担い手としてのNPO(民間非営利組織)の実態を、その組織特性の観点から実証的に検討した。また、NPOと密接な関係がある地域社会やボランティアなどの多様なネットワークにも注目し、NPOなどの多様な社会関係が有する資源的側面(社会関係資本)の有効性と可能性について理論的・実証的な検討を行った。
本年度は従来からの理論研究に加え、昨年度に実施したヒューマンサービス分野におけるNPOの実態についての定量調査(横浜市の45団体611人からの回答)の分析を継続するとともに、国際的な比較を進めるため、米国のヒューマンサービスNPOに関するフィールド調査を実施した。
前者に関しては、調査協力団体へ調査結果をフィードバックするため、全体を概観する調査報告書を作成した後、個別のテーマについて分析を進めた。分析結果の一部については、米国UCバークレーでの研究会報告に加え、日本NPO学会(6月、3月)、NPO研究フォーラム(7月)等の学会報告を行った。
後者に関しては、9月に米国サンフランシスコ・ベイエリア周辺のNPOについて現地での聞き取りを含む事例調査を行った。この調査の趣旨は、日本の福祉(介護)系NPOの事業化傾向を踏まえ、既に事業体として相応の実績を積んでいる米国NPO、及びNPO政策を調査することで、その実態把握とともに日米比較のための分析軸導出を目的とした。調査では、NPOの運営においてコスト削減に対する社会関係資本の効果が見出され、社会関係資本の形成過程の相違について日米での比較可能性を指摘した。これらの調査結果の一部については、2つの研究会報告(8月、9月)等で報告を行った。以上、いずれの調査に関しても一定の成果を得、それぞれ学術論文等を準備中である。今後も継続調査をすることで、時系列と国際間の比較研究を進めて行きたい。
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