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コミュニティワーク教育方法の開発に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16730297
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 社会福祉学
研究機関川崎医療福祉大学

研究代表者

川上 富雄  川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (70318567)

研究期間 (年度) 2004 – 2006
研究課題ステータス 完了 (2006年度)
配分額 *注記
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2006年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
キーワードコミュニティワーク / ソーシャルワーク / ジェネリック・ソーシャルワーク / コミュニティ・ソーシャルワーク / 実習教育 / 社会福祉協議会 / 社会福祉援助技術現場実習 / 社会福祉教育
研究概要

今年度は、一昨年度末に実施したアンケート調査の中から、現場実習における専門的業務の体験実施度の高い社協を選定し、訪問聴取を行った。聴取に当たっては、実習指導者(担当者)の社協業務の専門性に対する考え方、および、現場実習受入・指導の考え方や具体的内容を中心に伺った。訪問した社協は、(1)富山県氷見市社協、(2)鹿児島県鹿屋市社協、(3)山口県周南市社協、(4)大阪府柏原市社協、(5)福島県会津若松市社協、(6)広島県廿日市市社協の6カ所である。一昨年度のアンケート調査からは、「体験」というよりも「説明」に終始し、「方法」よりも「場」を見せるという、専門性を感じ獲得しにくい社協実習の現状が明らかとなっていた。しかし、この度訪問聴取させて頂いた6社協では、様々な課題を克服しながら「地域を基盤としたソーシャルワーク」(※下記補足説明〕実習を行っていることがわかった。様々な形で「地域を基盤としたソーシャルワーク」体験を盛り込み、考察や分析を通じて専門性の理解や技術の獲得を促進していた。つまり、実習の前提として、これら6社協では実習生に見せられる「地域を基盤としたソーシャルワーク」実践が行われており、それを伝える力量が指導者にあるということでもある。なお、3年間に亘る本研究の成果は、報告書としてまとめ、協力頂いた機関等に配布しているところである。
※本研究では、コミュニティワーク教育方法の開発を意図して研究を始めたが、コミュニティワークというパーツの方法論に拘るのではなぐ個別問題解決からコミュニティワークまで包含した「地域を基盤としたソーシャルワーク」の実践方法や教育方法に軸足を移して改めて整理し直すこととした。概念整理作業の中で、K.Poppleの理論を援用し、「地域を基盤としたソーシャルワーク」とは、地域住民の個別生活問題解決過程と並行して、地域資源開発・動員、機関間連携、自助的地域生活環境改善支援、住民参加による計画策定、地域住民の教育、代弁的・直接的なソーシャルアクションを展開するソーシャルワークであるという枠組みを提示することができた。

報告書

(3件)
  • 2006 実績報告書
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書

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公開日: 2004-04-01   更新日: 2016-04-21  

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