対人的ネットワークが世論過程と政治的寛容性にもたらす影響

• 研究課題/領域番号: 16730313
• 研究種目: 若手研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 社会心理学
• 研究機関: 中央大学
• 研究代表者: 安野 智子 中央大学, 文学部, 助教授 (60314895)
• 研究期間 (年度): 2004 – 2006
• 研究課題ステータス: 完了 (2006年度)
• 配分額: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円); 2006年度: 400千円 (直接経費: 400千円); 2005年度: 800千円 (直接経費: 800千円); 2004年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
• キーワード: 世論 / ソーシャル・ネットワーク / 政治的寛容性 / 世論調査 / ネットワーク / 世論過程 / スノーボーリング調査 / 情報環境

研究概要

本研究では、異なる意見を持つ人とのコミュニケーションが、政治的寛容性に及ぼす効果を検証するため、郵送式スノーボール調査(無作為抽出によって選ばれた対象者に調査票を郵送し、さらに対象者が「日頃よく話す相手」として3人まで言及された人たちに、類似の調査票を対象者から直接送付してもらう調査)を行った。多摩市有権者800名を対象に調査を行い、本人票237回収率29.6%),他者票284票の回答を得た。
政治的寛容性に関する項目のうち、「異なる価値観の人を寛容に受け入れるべきだと思うか」という問いに関する回答(「そう思う」〜「そうは思わない」の5段階、ただし対象者で「そうは思わない」という回答が存在しなかったため、実際には4値)の規定要因を検討した。
その結果、他者票の回収数をコントロールしても、現実に異なる意見を持つ人とコミュニケーションを取ることが、政治的寛容性を高めるという知見が得られた。また、メディア接触(新聞・テレビ)は政治的寛容性に負の効果を持っていた。年齢と性別については先行研究と逆の結果(女性のほうが、また年齢が高い方が寛容)が得られているが、年齢については寛容性と線形の関係ではなかった
これらの結果は、International Political Science Association(IPSA)2006年度福岡大会、および日本社会心理学会第47回大会(東北大学)にて報告された。今後、加筆訂正の上、論文として学術雑誌に投稿の予定である。