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教育委員会職員、学校管理職及び教員のアカウンタビリティ意識・活動に関する調査研究

研究課題

研究課題/領域番号 16730382
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 教育学
研究機関弘前大学

研究代表者

平田 淳  弘前大学, 教育学部, 助教授 (90361005)

研究期間 (年度) 2004 – 2006
研究課題ステータス 完了 (2006年度)
配分額 *注記
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2005年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
キーワードアカウンタビリティ / 開かれた学校づくり / 学校評価 / 授業評価 / 学校評議員制度 / 教員の資質向上 / 子どもの学力向上 / 自主的・自律的学校運営
研究概要

本研究は、「学校のアカウンタビリティ」について、教育委員会や学校管理職、教員がこれをどのように意識しながら教育活動を行っているのかについて分析することを目的としている。このような研究目的に基づき、当該年度は以下の通りに研究を進めた。
1.質的調査を通してのデータ収集
一昨年度、文献調査を通してアカウンタビリティを分析する際の視点を次のように5W1Hと設定した。即ち、Who holds(誰がアカウンタビリティを負うのか),to whom(誰に対して負うのか),for what(何に関して負うのか),What level(どのレベルのアカウンタビリティを負うのか),When(アカウンタビリティはいつ果たされるのか),how(どのようにしてアカウシタビリティを果たすのか)である。一昨年度及び昨年度にこれらの視点を用いて、実際に教育委員会職員や学校管理職、教員を対象にインタビュー調査及び関連活動の観察調査を行った。具体的には、3つの都道府県においてそれぞれ、教育委員会の高等学校関連政策担当職員1名、公立高等学校3校に関して、各校において校長、教務主任、教員2名の計4名、合計で1県につき13名、つまり合計で39名に対してインタビュー調査を実施した。併せて、インターネットや各教育委員会及び各校を訪問した際に関連する文書も収集した。そこでは、上述したhowを除く5Wの部分に関しては、教育委員会職員・学校管理職・教員ではそれぞれの活動内容が異なるため、それぞれ意識が向く方向性が微妙に異なることが明らかになった。教育委員会職員はより管轄内全体に、教員はより目の前の子どもあるいは保護者に対するアカウンタビリティを重視している傾向があった。また、アカウンタビリティという概念自体に対しては、「その中身はこれまで日本の教員はやっている」、「確かに無意識的にやっていたが、より体系的に活動できるようになった」といった相反する回答も寄せられた。また、全体として調査参加者は「教育におけるアカウンタビリティとは何か」を理論的に体系化できていたわけではなく、そのような状況でも教育委員会職員としては国の政策の流れ、現場としては教育委員会による政策の流れにより、学校評価や教員評価などに取り組まざるを得ない状況にあることがわかった。つまり、5Wと1Hの相互の関連作において、必ずしも意識的ではなかった。
2.国際的視野からの研究
昨年度、カナダにおける教育のアカウンタビリティついて、比較研究の見地から調査したが、今年度はそのアウトフットとして学力問題について学会発表を行った。また論文も執筆し、それは今夏刊行される予定である。

報告書

(3件)
  • 2006 実績報告書
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2006 2005

すべて 雑誌論文 (3件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] Does SBM in Japan achieve its policy purposes?2006

    • 著者名/発表者名
      Hirata, J.
    • 雑誌名

      Canadian and International Education 35・2

      ページ: 62-75

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] カナダにおける学校教育の改革動向-オンタリオ州に焦点を当てて-2006

    • 著者名/発表者名
      平田 淳
    • 雑誌名

      オセアニア教育研究 12

      ページ: 13-25

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] Educational administration and some reform issues in Japan2005

    • 著者名/発表者名
      Hirata, J., Ogawa, Y., Mizoue, C.
    • 雑誌名

      Why Japan matters? Proceedings of the Japan Studies Association of Canada Conference, Victoria, British Columbia, October 15-17, 2004

      ページ: 612-635

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [図書] 教育行政学2005

    • 著者名/発表者名
      平田 淳 他9名
    • 総ページ数
      151
    • 出版者
      学文社
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書

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公開日: 2004-04-01   更新日: 2016-04-21  

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