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地方分権改革による自治体教育行政の変容に関する実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 16730401
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 教育学
研究機関国立教育政策研究所

研究代表者

青木 栄一  国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 研究員 (50370078)

研究期間 (年度) 2004 – 2006
研究課題ステータス 完了 (2006年度)
配分額 *注記
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
キーワード地方分権改革 / 政府間関係 / 教育行政 / 教育改革 / 政策波及 / 学級編制 / 教育委員会 / 少人数学級
研究概要

・平成17年度にまとめた都道府県独自の少人数学級編制について、フォローアップを行った。、山形県酒田市で開催された少人数学級編制に関する全国規模の研究会に参加した。フォローアップに際しては、山形県は全国に先駆けて本格的に少人数学級編制を県独自で行った。導入同時の県教育委員会事務局幹部にインタビュー調査を行い、導入同時の教育委員会内部の政策過程、意思決定過程に関して知見を得た。さらに、研究会で導入約5年を経過した段階での県内教育行政の変容について知見を得た。具体的には、導入当初は児童生徒の学力や生活状況が向上するというデータが得られるなどのインパクトがあったものの、その後教員が大人数の児童生徒を対象に教育活動をしなくなったことにより、指導力の向上・形成が政策課題となっていることが明らかとなった。
・今年度最も研究資源を投入したのが質問紙調査である。この調査は、大都市(政令指定都市、中核市、特例市、その他県庁所在市の121市)教育委員会事務局幹部と議会事務局に対して行ったものである。
教育委員会調査では、幹部職員の属性(職務経歴)、市内政策エリート(首長、教育長等)との接触頻度、政策情報収集行動(視察・照会)、当該市議会における教育政策に関する議論の現状・変化を調査した。市議会調査では、先進的教育施策に対する視察・照会を当該市議会がどの程度行っているのか、また当該市議会において教育政策に関する議論がどのように行われているのかを調査した。
調査の結果、地方分権改革後、大都市においては先進的な自治体に対する情報収集活動が増えており、市議会においても教育政策に関連する質疑が増加しているという変容がみられることが明らかとなった。

報告書

(3件)
  • 2006 実績報告書
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2005

すべて 雑誌論文 (3件)

  • [雑誌論文] 地方分権改革と政府間関係の変化-少人数学級導入の要因分析2005

    • 著者名/発表者名
      青木栄一
    • 雑誌名

      年報行政研究 40

      ページ: 109-127

    • NAID

      130001929520

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 分権改革期における市町村教育行政の変容とその政治行政要因2005

    • 著者名/発表者名
      青木栄一
    • 雑誌名

      年報政治学 2005-I

      ページ: 228-251

    • NAID

      130006905296

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 地方分権改革と政府間関係の変化-少人数学級導入の要因分析-2005

    • 著者名/発表者名
      青木栄一
    • 雑誌名

      年報行政研究 40(未定)

    • NAID

      130001929520

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書

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公開日: 2004-04-01   更新日: 2016-04-21  

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