| 研究概要 |
阪神・淡路大震災における消火活動の苦い経験から、自然水利等の活用を含めた消防水利の多元化が必要となる一方、消防車や消防隊による消火活動だけでなく、地域住民による初期消火や、災害直後に必要となる応急生活用水にまで対応できるように、環境整備を行うことが重要となることが明らかとなった。
本研究では、非常時に活用できる水利のうち、上水道以外の地域の自然水利等に着目し、これらを防災に活かす目的で整備を行った各地の実績について、水利種別に代表的事例の実態調査を行い、その事業プロセスの特徴を明らかにすること、さらに市民側の視点から整備に対する評価や日常の水利活用状況、防災意識の調査を行うことで、「環境防災水利」のあるべき事業プロセスとその指針について、知見の抽出を行うことを目的とした。
平成18年度の研究実績としては、昨年度に実施した応急生活用水確保に関する調査結果と計画提案を地域住民(京都市御室学区)に対して報告し、また研究成果を日本建築学会において発表した。
さらに、これまでの事業推進施策に関する研究の成果を活かして、『建設技術研究所+大窪健之(研究調査指導)ほか:「自然流下式消防水利システムの研究調査業務」及び「平成17年度における清水地域の防災水利整備事業に関する研究調査業務」,京都市消防局,2006年3月』を遂行してきたが、平成18年度には、ここで策定した基本設計案を踏まえて京都市消防局との協働を進めた結果として、京都市事業『総務省・国交省補助「文化財と周辺を守る防災水利整備事業」』が開始され、京都市清水周辺地域(高台寺公園ほか)において、実際にその第1次整備(雨水等を活用した震災対策用大型防火水槽(1,500t)の設置ほか)が実現するに至っている。
本研究課題が完了した現在も、上記防災水利整備事業の継続推進へ向けて京都市をバックアップすべく、調査研究活動を継続中であり、事業推進施策に関する査読論文の投稿準備を行っている。
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