| 研究課題/領域番号 |
16H01757
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
図書館情報学・人文社会情報学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 准教授 (30422405)
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| 研究分担者 |
越山 健治 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40311774)
廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50456141)
丹波 史紀 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (70353068)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
43,550千円 (直接経費: 33,500千円、間接経費: 10,050千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2018年度: 10,010千円 (直接経費: 7,700千円、間接経費: 2,310千円)
2017年度: 9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2016年度: 12,090千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 2,790千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 原子力防災 / 東京電力福島第一原子力発電所事故 / 広域避難 / 風評被害 / 首都直下地震 / 南海トラフ巨大地震 / シミュレーション |
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| 研究成果の概要 |
東京電力福島第一原子力発電所事故後の広域避難の実態調査から、情報面の課題、避難者からの連絡、健康保険転送、二次避難所、学校教育再開などにおいて多くの問題があったことが再確認された。
また福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所立地自治体において原子力防災計画が再検討されてきた。広域避難に関し、福島原発事故の教訓が共有されていないこと、また多くの自治体が原子力災害時の広域避難はうまくいくのか不安を抱えていることが明らかになった。
自然災害における広域避難についても検討した。直系親族をたよる縁故避難が主流となること、情報の発信の仕方によって避難率が異なるという情報の重要性も明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東京電力福島第一原子力発電所事故は世界的にも初めての大規模緊急広域避難であった。本研究はこれを教訓とし、災害時の大規模緊急広域避難の課題を明らかにし、避難時の混乱を低減させること、大規模緊急広域避難にける災害情報の情報提供方策について明らかにすることを目的とした。
東京電力福島第一原子力発電所事故とその後、再検討された原子力防災における広域避難について分析した。また自然災害についても南海トラフ巨大地震、首都直下地震についても同様の課題が存在することを確認した。
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