| 研究課題/領域番号 |
16H01820
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
科学社会学・科学技術史
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
本堂 毅 東北大学, 理学研究科, 准教授 (60261575)
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| 研究分担者 |
平田 光司 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構, 加速器研究施設, 特別教授 (90173236)
尾内 隆之 流通経済大学, 法学部, 准教授 (40460026)
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
吉澤 剛 公益財団法人未来工学研究所, 研究センター, 研究員 (10526677) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
39,910千円 (直接経費: 30,700千円、間接経費: 9,210千円)
2019年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
2018年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2017年度: 9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
2016年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
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| キーワード | 不定性 / STS / 科学技術社会論（STS) / 現代の科学リテラシー / 科学の不定性 / 専門的判断 / 科学技術社会論（ＳＴＳ） |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，科学をめぐる専門的判断の不定性を可視化することを目的の一つとしている．そこで本年度はまず，複数分野の科学者間での議論によって，専門的判断を可視化するためのワークショップ手法の実践教育研究を行った．研究代表者が行っている大学院講義において，複数分野の大学院学生を集めて科学的証明とは何かについての議論を行わせることによって，分野によって大きく異なる科学の相場観を自ずと明らかにできることが分かった．この手法については，2018年8月にオーストラリア・シドニーで行われた科学技術社会論の国際学会(4S）において発表を行い，また同年の科学技術社会論学会におけるオーガナイズドセッションでも発表を行った．
また，オーストラリア・ヴィクトリア州最高裁裁判所で専門的争点を有する民事裁判の傍聴を行い，専門的知見の不定性を裁判において活用する手法であるコンカレント・エヴィデンスのプロセスの一つであるジョイント・カンファレンスと呼ばれる手法のみの採用であっても専門的知見を旧来より有効に使えることが，この傍聴とヴィクトリア州最高裁の担当者らへのインタビューによって示唆された．メルボルンで得られたこの知見は，ニューサウスウェールズ州など，オーストラリア他州の法律家にも知られておらず，日本においては全く紹介されていないものであるが，日本の裁判においてはは導入が容易な手法である．そのため，この新しい知見について法学専門雑誌において発表を行うとともに，裁判以外への導入可能性についても検討したいと思っている．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は後半に，研究協力者によるフランスへの海外共同研究を予定していたが，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，これを中止せざるをえなくなった．そのため，研究に遅延が生じている．
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| 今後の研究の推進方策 |
遅延が生じているフランスとの国際共同研究を軌道にのせると共に，専門的知見の不定性を可視化するための手法について，複数の分野の具体例も取り上げつつ，その成果を学術的に発表していく予定である．
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