| 研究課題/領域番号 |
16H01900
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
大沢 真理 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50143524)
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| 研究協力者 |
カレン シャイア デュースブルグ=エッセン大学, 教授
金 英 釜山国立大学, 教授
堂本 暁子 前千葉県, 知事
武田 宏子 名古屋大学, 教授 (20622814)
逸見 千種 前東京大学, 社会科学研究所, 学術支援専門職員
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
34,710千円 (直接経費: 26,700千円、間接経費: 8,010千円)
2018年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2017年度: 18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2016年度: 9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
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| キーワード | ジェンダー / 災害・復興 / レジリエンス / 社会的投資 / 社会的脆弱性 / 社会政策 / 社会政策・社会福祉 |
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| 研究成果の概要 |
日本の生活保障システムには機能強化が必要であることが、首相が任命する会議体によって合意されてきた。機能強化のためにモデルの転換が必要であることも提言されてきた。従来のモデルは、男性が稼いで妻がケアを担当する性別分業を前提とする。本研究は、現政権の政策が従来モデルからの脱却に向かっていないことを明らかにし、他方でドイツが、日本と類似の従来モデルから脱却しつつあることを定量的に確認した。また、生活保障の根幹ともいえる防災・減災について、全都道府県と市区町村の取組を調査した結果、意思決定の場で男女共同参画が進んでいる自治体で、備蓄や避難所の運営方針・設備が整っていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現政権の政策を、基本方針・手段・アウトプットの各段階で検証した成果は、大きな学術的意義をもつ。そのうえで、ドイツを含む欧州諸国の社会政策の刷新について、欧州委員会による総合評価の弱点を指摘し、日本に視座を据えながらドイツの位置を定量的に明らかにした点は、国際的にも注目され、多数の国際会議に招待されることになった。高い回答率を達成した自治体調査では、自治体の防災・減災施策の整備が、男女共同参画の進展の度合いと明確に関連することが明らかになった。財源や人材の面でリソースに恵まれない自治体が、少子高齢化や知識経済への動向のなかで、災害対応を含めて持続可能となるうえで、多大な示唆を与える。
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