| 研究課題/領域番号 |
16H01941
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
史学一般
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| 研究機関 | 国文学研究資料館 |
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研究代表者 |
青木 睦 国文学研究資料館, 研究部, 准教授 (00260000)
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| 研究分担者 |
金山 正子 公益財団法人元興寺文化財研究所, 研究部, 研究員 (20311491)
早川 和宏 東洋大学, 法学部, 教授 (30329354)
魚住 弘久 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (60305894)
加藤 聖文 国文学研究資料館, 研究部, 准教授 (70353414)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
39,650千円 (直接経費: 30,500千円、間接経費: 9,150千円)
2019年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2018年度: 12,870千円 (直接経費: 9,900千円、間接経費: 2,970千円)
2017年度: 11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
2016年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
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| キーワード | アーカイブズ学 / 歴史学 / 行政学 / 保存科学 / 災害 / 公文書管理 / データ保護法 / アーカイブズ / 法律学 |
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| 研究成果の概要 |
公文書管理法の施行と東日本大震災による行政機関の被災により、公文書に対する社会的な関心が高まってきた。公文書は戸籍などの住民の基本生活に関わるものから庁内の政策決定および実施過程を明らかにするものまで多様であり、これらは庁内では行政行為の検証、市民に対しては説明責任を果たす重要な記録である。また同時に、地域社会の記憶を後世に伝える歴史資料ともなる。
本研究では、このような現実を踏まえて、行政機関での管理から市民に対する公開までを総合的にとらえた公文書活用システムを学際的協力の下で構築し、社会へ還元することに努めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の意義は、これまで研究者が組織的に関与してこなかった公文書管理を官民協力の下で学術的にシステム化するという独自性、公文書そのものの分析ではなく、それらの管理と公開までを一連のサイクルとして捉えて総合的な活用システムを構築するという独創性、アーカイブズ学を結節点として、歴史学、行政学、法律学、保存科学などを総合した研究体制の学際性、ビッグデータ社会を前提とした国際的な潮流を視野に入れて研究を実現するという国際性、市民がその利点を自覚し、積極的に活用できるシステム構築を最終目標とする社会性、以上5 点である。
行政との連携による成果は全国的に実用性が高く、社会への貢献度が高いものになった。
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