| 研究課題/領域番号 |
16H01981
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
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| 研究分担者 |
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
桑原 尚子 早稲田大学, 法学学術院, その他(招聘研究員) (10611361)
市橋 克哉 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40159843)
吾郷 眞一 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 教授 (50114202)
西澤 希久男 関西大学, 政策創造学部, 教授 (50390290)
水島 朋則 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (60434916)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
KUONG TEILEE 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (80377788)
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
鈴木 將文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90345835)
瀬戸 裕之 新潟国際情報大学, 国際学部, 准教授 (90511220)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
44,460千円 (直接経費: 34,200千円、間接経費: 10,260千円)
2018年度: 17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2017年度: 11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2016年度: 15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)
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| キーワード | ASEAN / 地域経済協力 / 東南アジア法 / 機能主義 / 国際組織法 / 権威主義 / ASEAN経済共同体 / 東南アジア諸国法 / 国際法 / 比較法 / 国際経済法 / 経済統合 / 国際法学 |
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| 研究成果の概要 |
ASEANは、共同体設立宣言にもかかわらず、その機関自身の域内統治統制力は依然として弱く、むしろ域内から域外に広がるネットワークのハブとみる方が実態にあっている。その下で、加盟国法は、市場統合により自律的な調和に向い、ASEANは、それを助けるように、頻繁に開かれる会議を軸として、独自のものというより国際スタンダードの導入を促進している。
加盟国政治において構造化している権威主義的要素を回避するために、この地域に影響を及ぼしているアクターの政策は、機能主義的色彩を色濃く有している。しかし、今日の過剰な市場化に鑑みると、どのように立憲的価値を導入していくか、を課題として意識する必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
EUでは、域内の経済協力の高度化は、EU法が法の統一をもたらし、これを基盤として価値の共有を前提とする憲法秩序の構築に向かった。これに対して、ASEANでは、域内の法の調和は、ネットワークのなかでの国際基準の推奨という形で進んでいる。このように、本研究は、地域的な国際経済協力のダイナミクスについて、EUとは異なる、しかし機能している論理を発見した。
したがって、ここでは、機能する市場経済を確立し、地域の人々の福祉を実現するためには、はるかに複雑な戦略をとる必要がある。さしあたり、価値を性急に振りかざすことを慎み、過剰な市場化がもたらす具体的な問題に対して協力していくことが有効であろう。
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