| 研究課題/領域番号 |
16H01982
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
国際法学
|
|---|
| 研究機関 | 同志社大学 (2020-2021)
京都大学 (2016-2019) |
|---|
研究代表者 |
浅田 正彦 同志社大学, 法学部, 教授 (90192939)
|
|---|
| 研究分担者 |
黒澤 満 大阪女学院大学, 国際・英語学部, 名誉教授 (10111709)
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (10210535)
平 覚 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 名誉教授 (20163149)
村山 裕三 同志社大学, ビジネス研究科, 教授 (20239552)
岩本 誠吾 京都産業大学, 法学部, 教授 (50291787)
鈴木 一人 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (60334025)
玉田 大 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60362563)
林 美香 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (60362810)
高屋 友里 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 客員研究員 (70625938)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
阿部 達也 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80511972)
青木 節子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90317339)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
44,200千円 (直接経費: 34,000千円、間接経費: 10,200千円)
2020年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2019年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2018年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
2017年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2016年度: 12,610千円 (直接経費: 9,700千円、間接経費: 2,910千円)
|
|---|
| キーワード | 輸出管理 / 軍縮法 / 通商法 / 投資法 / 宇宙法 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、大量破壊兵器、その運搬手段および軍民両用物資・技術に関する「輸出管理」の法制度と、国際経済法・国際政治経済の側面を含めて包括的に分析し、その結果を実務提言に結びつけることを目的として行われた。その過程で、定期的に国内研究会を開催するとともに、海外の研究者らと複数回の国際シンポジウムを開催し、その結果を英文の出版物として刊行した。これらを通して、輸出管理の重要性と困難性の双方を明らかにすることができた。同時に、研究期間中に、日本の対韓国輸出管理措置に対して韓国政府がWTO紛争解決機関に提訴する事案が発生し、共同研究の内容をさらに深化・拡大する必要性も認識した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、大量破壊兵器、すなわち核兵器・化学兵器・生物兵器およびそれらの運搬手段の拡散（これまでこうした兵器を保有していなかった国家や非国家主体がそれらの兵器を取得すること）の危険がますます拡大している今日、そうした危険をいかにして防止し抑止することができるかという国際社会の喫緊の課題に対して、輸出管理という手法がどのように効果的であるかという点と、その手法が自由主義経済体制との関係で問題がないのかという点について、法、政治、経済の側面から分野横断的に、また海外の研究者とともに国際的に検討し、その成果を出版することで政策的な提言を行った。
|
