| 研究課題/領域番号 |
16H01996
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東海大学 (2017-2020)
筑波大学 (2016) |
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研究代表者 |
辻中 豊 東海大学, 政治経済学部, 教授 (70145944)
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| 研究分担者 |
小嶋 華津子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00344854)
重冨 真一 明治学院大学, 国際学部, 教授 (00450461)
唐 亮 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10257743)
山本 英弘 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (20431661)
曽我 謙悟 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (60261947)
森 裕城 同志社大学, 法学部, 教授 (70329936)
崔 宰英 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (80332550)
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
中溝 和弥 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90596793)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
43,550千円 (直接経費: 33,500千円、間接経費: 10,050千円)
2019年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2018年度: 11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
2017年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2016年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | ローカルガバナンス / 市民社会 / 利益集団 / 自治会町内会 / ソーシャルキャピタル / 社会集団 / 都市政治 / 比較政治 / 都市ガバナンス / 比較都市政治 / アジア / 近隣住民組織 / ガバナンス / 地方政府 / 地方自治 / ネットワーク / サーベイ調査 / 現代日本政治 / アジア政治 / アジア研究 / ガバナンス政策 |
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| 研究成果の概要 |
政治体制や社会発展の度合いが異なるアジアでも、日本同様にローカルガバナンスの改善と住民福利向上に関心が高い。急速なグローバル化と社会変容の中、これらは各国の政権ひいては体制の存続に密接に関連する。日本とアジアの実態把握をするため、本研究では日本の13市区（2つの東京特別区と11市）の協力をえて、自治会・町内会調査を実施し、また日本の57市区に関しては、自治体調査として役所の4部署への郵送調査を実施した。さらに、先の13市区とアジア6都市（北京市、浙江省、重慶市。台北。ソウル。バンコク）では、市民の都市ガバナンスに関連した意識調査（webモニター）を実施した。これらの比較分析は継続中である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、都市ガバナンスと市民社会の実態を、日本とアジアで実証的に解明した点である。単一調査でなく、市政府、自治会、社会団体、住民と多次元対象で行い、多角的に比較分析した。調査は、日本では困難を乗り越え実査に成功した。他方、アジア調査は、中国とタイでの政治潮流の変化から一部調査は不可能となり、可能な形のwebモニター調査等に切り替えることとし、4か国6都市（日本13市区）で実査した。また既存データも体系的に分析し、成果として都市的地域と非都市地域の協働メカニズムの違い、社会団体・NPOと自治会とのガバナンス関係の違いと共通性を解明した。時系列分析から日本の市民社会の縮減傾向も検証した。
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