| 研究課題/領域番号 |
16H02022
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
中室 牧子 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (20598403)
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| 研究分担者 |
藤澤 啓子 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (00453530)
乾 友彦 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (10328669)
澤田 康幸 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (40322078)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
47,320千円 (直接経費: 36,400千円、間接経費: 10,920千円)
2020年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2019年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2018年度: 10,660千円 (直接経費: 8,200千円、間接経費: 2,460千円)
2017年度: 10,660千円 (直接経費: 8,200千円、間接経費: 2,460千円)
2016年度: 13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円)
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| キーワード | ランダム化比較試験 / 開発途上国 / 保育の質 / 保育環境評価スケール第3版 / ICT / 学力 / アダプティブラーニング / 貧困 / 因果推論 / 教育経済学 / 幼児教育の質 / 学級規模 / 相対年齢効果 / 競争心 / リスク態度 / 貧困の世代間連鎖 / 社会実験 / 教育 / エビデンスに基づく政策形成 / 埼玉県学力学習状況調査 / 非認知能力 / ラボ実験 / いじめ・暴力・不登校 / 学力調査 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、ICT活用と学力の関係を明らかにするために、複数のランダム化比較試験を行い、学力や学習意欲に短中期的にプラスの因果的な効果があることを確認した。また、質の高い就学前教育に関する研究も実施した。小規模保育および中規模保育園の保育環境を『保育環境評価スケール第3版』を用いて定量的に評価し、保育の質に関わる諸要因（保育環境、担当保育士の保育士資格取得に至る学歴および保育士歴、園規模、子ども対保育士比）と子どもの発育状況との関連を検討した。これを地方自治体に拡張し、2017年から2019年の3年間にわたり、同自治体内の認可保育所においても保育の質に関する定量的評価を実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在日本では「GIGAスクール構想」という小中学生い一人一台の端末を無償提供する政策が進んでいるが、本研究課題の成果を踏まえれば、コンピュータというハードウェアだけでなく、「習熟度に合った指導」が実現できるような教育ソフトウェアやアプリに着目し、よりよいサービスの開発やその効果検証、教育現場での活用につなげていくことが重要ではないかと示唆される。また、待機児童が解消されつつある今、今後は保育所の「量」の拡充よりも「質」の担保が重要な課題となる。各施設で通常行われる質向上に向けての自律的な取り組みを尊重しつつ，質の確保についてのモニタリングとアカウンタビリティを実現する上で重要な知見となる。
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