| 研究課題/領域番号 |
16H02046
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
大谷 信介 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10168974)
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| 研究分担者 |
稲葉 昭英 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (30213119)
小松 洋 松山大学, 人文学部, 教授 (60241501)
後藤 範章 日本大学, 文理学部, 特任教授 (70205607)
木下 栄二 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (80234318)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
35,880千円 (直接経費: 27,600千円、間接経費: 8,280千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2018年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2017年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2016年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
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| キーワード | 社会調査 / 社会調査法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、政策形成の根拠となってきた統計法に基づく政府統計調査が、国民生活の実態を正確に把握できなくなっているという深刻な問題に対して、社会学領域で蓄積されてきた社会調査に関する研究成果を駆使し既存の政府統計や地方自治体調査を刷新するとともに、それらを国際比較も可能となる社会調査として再構築していくことである。本研究の成果は、①政府統計や地方自治体が実施する社会調査の問題点を明らかにした点、②人々の生活実態を測定でき他自治体や海外でも広く実施できる汎用性の高い「生活実態調査」を開発した点、③生活行動や生活圏などを空間的に把握するための質問文や分析手法の知見を積み重ねた点である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
個人情報保護法に伴うプライバシー意識の高揚をはじめとして、調査実施環境が危機的な状況になっている。一方で社会が複雑化・多様化するなか、人々の生活実態を把握するための社会調査の重要性はますます増している。政策形成の場でもより一層「エビデンス（証拠データ）」を求められるようになっている。こうした状況のなか、本研究で開発し効果を検証したさまざまな取り組み（回収率を上げる方策、調査協力を得る方策、回答負担が少なく分析を想定した質問文や選択肢、他地域との比較可能な汎用性の高い調査票、空間情報をはじめとした分析手法の開発など）は、社会にとっても今後の社会調査の発展にとっても非常に重要な知見であるといえる。
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