| 研究課題/領域番号 |
16H02046
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
大谷 信介 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10168974)
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| 研究分担者 |
稲葉 昭英 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (30213119)
小松 洋 松山大学, 人文学部, 教授 (60241501)
後藤 範章 日本大学, 文理学部, 教授 (70205607)
木下 栄二 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (80234318)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
35,880千円 (直接経費: 27,600千円、間接経費: 8,280千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2018年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2017年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2016年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
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| キーワード | 社会調査 / 社会調査法 |
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| 研究実績の概要 |
川崎市・神戸市を対象に、「市民生活実態調査」を7月に実施した（同時期に同内容の調査を福岡市を対象に実施した）。この調査は、〈政府統計をおぎなう新しい方法を開発すること〉〈各自治体の市民の生活実態の把握から政策課題を明らかにすること〉〈どの自治体でも実施できる＝汎用性・普遍的な調査票を構築すること〉〈自治体間の比較をすることによってもその市の課題が明らかにできること〉を目的としている。都市における市民の生活実態の把握が可能な調査設計や調査方法の開発をめざした。政府統計が国民の生活実態を測定できていないという点を鑑み、どんな属性をもった人々が「どんな住宅に住み」「どこに通勤し」「どんな働き方をし」「どのような家計で」「どのような生活時間を過ごし」「地域施設を利用し」「家族と関係を持ち」「生活に満足しているのか」といった生活実態を測定できること（クロス集計できること）をめざした。分析にあたっては、市役所からの分析依頼に対応するという試みを取り入れた。また、Google Mapなどを用いて調査結果を空間的に投影する方法を検討した。
調査方法論的には、2017年に実施した「愛媛・長崎県民生活実態調査」と同様に、2色刷の調査票、調査依頼はがき・調査のお願い文・催促のお願い文の作成、謝礼（ボールペン）の先渡し・催促調査票の送付といった工夫を取り入れた。また、調査対象者からの問い合わせ対応（電話・メール）、ホームページを用いた調査内容の公表もおこなった。結果的に3市とも5割程度の回収率を得た。6割以上を達成した「愛媛・長崎県民生活実態調査」より低いものの、調査環境が悪化する現状において、都市部を対象に実施した調査としては比較的高い回収率であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「市民生活実態調査」は3都市で実施したことにより、多くの分析標本を用いた分析が可能となっている。さらに2017年度に実施した「愛媛・長崎県民生活実態調査」や2018年度に実施した「欧州13カ国聞き取り調査」と比較分析をすることも可能になっており、各地域・各都市の住民の生活実態の違いを顕著に示すことができるようになった。このことは、これらの生活実態調査の調査票・質問文の可能性と限界を検証するために非常に有効であろう。また、各県や各市が抱える問題あるいは県内・市内それぞれの地域が抱える問題を明らかにし、その県や地域の実情に応じた政策提言へつながる可能性が高まった。
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| 今後の研究の推進方策 |
「川崎・神戸・福岡市民生活実態調査」の調査結果分析を進め、市民の生活実態を明らかにするとともに、生活実態をどの程度測定できていたのかについて検証する。また、調査方法論上・調査運営上の工夫（回収率をあげるための方策など）がどの程度効果を持っていたのかといった点についてもより精微な検討を加える。さらに、これまでに本研究で実施した「愛媛・長崎県民生活実態調査」「欧州13カ国聞き取り調査」を用いた比較分析も進める。本研究の最終年度に当たるため、これまでの研究成果をとりまとめるとともに、本研究の成果及び課題について総括をおこないたい。研究成果については学会での報告、報告書や出版本の作成を予定している。
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