| 研究課題/領域番号 |
16H02072
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
特別支援教育
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
中野 泰志 慶應義塾大学, 経済学部(日吉), 教授 (60207850)
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| 研究分担者 |
山本 利和 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (20200826)
三科 聡子 宮城教育大学, 教育学部, 准教授 (20804082)
塚本 麻央 (鈴木 麻央) つくば国際短期大学, 保育科, 助教 (30748603)
永井 伸幸 宮城教育大学, 教育学部, 准教授 (50369310)
相羽 大輔 愛知教育大学, 教育学部, 講師 (50735751)
韓 星民 福岡教育大学, 教育学部, 講師 (60643476)
田中 良広 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (70392933)
氏間 和仁 広島大学, 教育学研究科, 准教授 (80432821)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
38,870千円 (直接経費: 29,900千円、間接経費: 8,970千円)
2018年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
2017年度: 14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)
2016年度: 15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
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| キーワード | 特別支援教育 / 視覚障害 / 合理的配慮 / 通常の学級 / インクルーシブ教育 / ICT / 相談支援 / 盲 / 弱視 / 教員研修 |
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| 研究成果の概要 |
障害者差別解消法の施行に伴い、合理的配慮は急務の課題である。特に、視覚障害児教育においては、教科書や教材の配慮から移動の支援に至るまで、高い専門性が必要である。また、視覚障害は稀少障害であることに加え、障害の程度が多様であり、通常の学級では対応に苦慮することが予想される。そこで、本研究では、ICT機器を効果的に活用し、1)相談支援ポータルサイトを構築した上で事例収集を行い、2)教育内容を支援するツールを試作・評価し、3)教員研修のためのプログラムを立案し、通常の学校に在籍する視覚障害児のインクルーシブ教育の質を向上させる支援システムを構築した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、全国に点在しており、障害の程度や見え方が多様で、教材や環境の影響を大きく受けるため専門性が必要にもかかわらず、専門性を有した教員の数が少ない通常の学級に在籍している視覚障害児が、不可欠な配慮を合理的に受けるために必要な相談支援体制、教育支援体制、教員研修体制を網羅する支援システムを構築した。本システムを活用することにより、人的・物理的リソースが限られている通常の学級において、ネットワークを介して相談したり、情報提供を受けたりすることが出来たり、タブレット端末で必要な配慮を提供可能な支援ツールを利用できたり、専門性を向上させるための研修を受けたりすることが出来るようになった。
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