| 研究課題/領域番号 |
16H03320
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
藤倉 良 法政大学, 人間環境学部, 教授 (10274482)
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| 研究分担者 |
中山 幹康 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (10217945)
武貞 稔彦 法政大学, 人間環境学部, 教授 (20553449)
吉田 秀美 法政大学, その他部局等, 講師 (70524304)
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| 研究協力者 |
松本 京子
佐々木 大輔
杉浦 未希子
前川 美湖
スナルディ
マナトンゲ ジャガト
ティ リーフー
シャフルディン カリミ
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
2018年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2017年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2016年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 住民移転 / 社会環境配慮 / 大型ダム / 開発援助 / アジア / 補償 / 生活再建 / ダム建設 / 移転補償 / インフラ建設 / インドネシア / スリランカ / セーフガードポリシー / 費用 / 環境政策 |
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| 研究成果の概要 |
日本、インドネシア、スリランカ、ラオス、トルコ、ベトナムで行われたダム建設によって移転した住民の生活再建状況を調査し、以下を明らかにした。
①農業を継続したい移転住民の多くはダム近傍に移転することを望む傾向があること。②移転補償と実際の移転との間に大きなタイムラグを設けてはいけないこと。③水没地周辺での地域振興策として観光業が注目されることが多いが、そのための制度制定やインフラ整備に十分な準備を早い段階で行う必要があること。④直接水没する地域だけでなく、周辺地域にも十分な配慮を払うべきこと。⑤移転計画にこれまで女性の意見が必ずしも十分に反映されてこなかったこと。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
開発プロジェクトにおける社会環境配慮は、インフラ開発にては不可欠なものとなっているが、その中でも適正な実施が困難なのが住民移転である。本研究ではアジア地域で建設されたダムによって移転させられた住民及び水没地域に残された住民の生活再建状況を調査し、今後、住民移転が伴う開発プロジェクトで社会環境配慮を実施する上で考慮すべき事項を提供することができた。
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