| 研究課題/領域番号 |
16H03326
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
相馬 直子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70452050)
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| 研究協力者 |
山下 順子
陳 國康
王 永慈
宋 多栄
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
2018年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2017年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2016年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | ダブルケア / 地域包括ケアシステム / ジェンダー / 社会政策 / 少子高齢化 / 社会福祉 / 子育て支援 / 国際比較 / 地域ケアシステム |
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| 研究成果の概要 |
ダブルケアは狭義と広義の二つの意味で使われている。まず狭義のダブルケアとは、育児と介護の同時進行という意味である。高齢化・晩婚化・晩産化の中で、育児と介護を経験する時差が縮まってきた。一方、広義のダブルケアとは「多重ケア」である。家族や親族などの親密な関係では、多重のケア関係があり、そこでは課題が複合化している。
本研究は、狭義のダブルケアに焦点をあて、ダブルケアラーの実態と、子育て支援策と高齢者施策の実質的連携が依然として課題となっている実態を明らかにした。各地域の特性を生かした「自治型・包摂型の地域ケアシステム」が求められるが、そこでは当事者のダブルケア認知が鍵であることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
参議院内閣委員会、北海道庁、埼玉県、さいたま市、京都府、神奈川県川崎市などの行政主催のシンポジウムや、市民団体主催（岩手、横浜、仙台、川崎、香川等）の研修会にて発表を行い、地域包括ケアシステム構築における横断的な支援構築のための実態調査・地域的対話・地域内のネットワーク構築をうながした。また韓国社会政策学会、韓国女性政策研究院、ヨーロッパのケア政策研究者が集まる”Transforming Care Conference”などの報告を通じて、ダブルケアの国際比較研究を発展させるための重要なインプットを得ることができ、2020年１月刊行予定の大原社会問題研究所雑誌「ダブルケア特集号」にも反映する。
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