| 研究課題/領域番号 |
16H03542
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
市橋 克哉 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40159843)
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| 研究分担者 |
本多 滝夫 龍谷大学, 法学部, 教授 (50209326)
安田 理恵 名古屋大学, アジアサテライトキャンパス学院(法), 特任講師 (60742418)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2018年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2016年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 比較行政法 / 法典化 / 行政法整備支援 / 法整備支援 |
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| 研究成果の概要 |
市場経済移行諸国の行政法の法典化と行政法に及ぼすその影響を比較行政法の視角から分析・検討した。これら諸国では行政法の法典化が ブームとなり、行政通則法（行政手続法、行政訴訟法等）が制定された。この法典化は、行政法の「トリアーデ」（行政法の「理論―実務―制度」という三要素の相互対立・補完による行政法の発展）の創造の前提条件となった。しかし、行政法発展の分岐、すなわち、「トリアーデ」を構築し西欧（含む日本）と同様の行政法発展の道に入った国（ラトビア）もあれば、「トリ アーデ」の生成過程にあって、独自の行政法発展の道を進む国（アジア市場経済移行諸国）もあることが解明された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、「法治主義の単線的発展モデル」ではない「『法治主義』の複線的発展モデル」に属する行政法の「進化」を追究した。西欧へのキャッチアップをめざし基本的にこれを達成した日本行政法の歴史（単線的発展モデル）が知らない「もう一つの『法治主義』の発展」の徴候を提示した。そして、法治主義が有するその多様性とその独自の発展可能性を説くことで、比較行政法に新たな視角を提供した。とくに、市場経済移行諸国に伝統的な適法性監督のなかに生まれる私人の権利救済へと向かう「徴候的な変化」を明らかにすることで、適法性監督による権利救済という、日本行政法学が看過しがちなもう一つの権利救済アプローチへの関心を促した。
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