| 研究課題/領域番号 |
16H03544
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
村上 裕章 九州大学, 法学研究院, 教授 (20210015)
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| 研究分担者 |
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
山下 昇 九州大学, 法学研究院, 教授 (60352118)
小島 立 九州大学, 法学研究院, 准教授 (00323626)
村西 良太 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (10452806)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
石森 久広 西南学院大学, 法務研究科, 教授 (30212939)
勢一 智子 西南学院大学, 法学部, 教授 (00309866)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
14,560千円 (直接経費: 11,200千円、間接経費: 3,360千円)
2018年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2017年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2016年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 公法学 / 行政法学 / 行政訴訟 / 行政上の不服申立て / 個別法 / 個別行政法 / 行政争訟 / 不服申立て / 行政法 / 行政争訟法 / 行政訴訟法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、個別行政法の現状をふまえて、行政争訟制度改革のための具体的提言を行おうとするものである。4つのクラスター（集合的利益、訴訟類型の多様化、民事訴訟との役割分担、訴訟と不服申立ての関係）に分かれて研究を進め、その成果を総合して上記の目的を達成しようとした。
本研究の期間中、上記4つのクラスターについて多くの重要な成果を挙げることができた（詳細は「主な発表論文等」参照）。特に、訴訟と不服申立ての関係については、2018(平成29)年6月、九州大学において、公開シンポジウム「個別行政法から見た行政争訟制度のあり方」を開催し、その成果を「自治研究」95巻2号及び3号に掲載した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2004(平成16)年の行政事件訴訟法改正、2014(平成26)年の行政不服審査法改正により、行政争訟制度は大きく改善されたが、積み残された問題も多く、学界ではさらなる改革に向けた議論が進められている。もっとも、これまでの行政争訟制度改革においては、個別行政法に焦点を合わせた議論が必ずしも十分行われてこなかった。そこで、本研究においては、憲法・行政法のほか、行政情報法、消費者法、都市法、環境法、文化法、税法、労働法、社会保障法、知的財産法、財政法など、個別行政法分野での活躍がめざましい若手・中堅の研究者を結集し、領域横断的な観点から、行政争訟制度改革の方向性を明らかにしようとした。
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