| 研究課題/領域番号 |
16H03550
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
長田 真里 大阪大学, 法学研究科, 教授 (10314436)
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| 研究分担者 |
中野 俊一郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30180326)
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2019年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2016年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | ハーグ条約 / ADR / メディエーション / 国際法学 / 国際私法 / 国際民事手続法 |
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| 研究成果の概要 |
研究成果は二つの軸，すなわち実務的なものと理論的なものに分けることができる。実務的な成果として，この間内外の多くの実務家と定期的に意見交換を行う中で，国際スタンダードにかなった国際家事メディエーションの有り様と日本におけるメディエーションの問題点を日本の実務家に対して示し，その問題点を共有することができた。理論的な成果として，国際家事メディエーションにかかる諸外国における法状況を概観し，日本における法的課題について国際私法・国際民事手続法の観点から若干の検討を行うことで，一定の方向性を示すことができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ハーグ条約加盟以後，日本においても国際家事メディエーションの重要性は様々に指摘されているところであるが，その理論面での研究，特に国際私法・国際民事手続法的なアプローチからの研究はほとんどされてこなかった。本研究では，まずその視点を取り入れることの重要性を実務家に認識してもらうことからスタートし，諸外国での議論や実務の状況を日本の実務家や研究者に紹介しつつ，日本独自の解決策を示すことができ，社会的意義ならびに学術的意義は充分に示すことができたと思われる。
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