| 研究課題/領域番号 |
16H03554
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
岩村 正彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60125995)
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| 研究分担者 |
太田 匡彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80251437)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
2018年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2017年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2016年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 社会保障法 / 医療保険 / 公的年金 / 介護保険 / 社会法学 |
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| 研究成果の概要 |
わが国の高齢社会のピークを見据えて、所得が少ない高齢者ということを前提として、高齢者を社会保障の各分野において保護すべき対象と捉える見方を前提とする制度設計から脱却しようとする構想が本格化している。本研究では、社会保障制度の基本設計のこうした転換が、その法的設計に与える影響と法的問題とについて、主要国についての比較という視座も含めて、法政策の展開や社会保障法学の議論の検討した。この考察を基礎に、社会保障法政策の基本的な発想転換の意義を解明するとともに、発生する法的問題点や法制度設計上の検討すべき課題を探り、持続可能性という視点も取り入れて、社会保障制度の法的制度設計などについての示唆を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの社会保障法学においては、高齢者について、とくにその所得の低さ等に着目して、社会保障制度において一律に保護すべきものと考える傾向が強かった。しかし、本研究によって、所得・資産の面で、今日の高齢者は多様化しており、また健康状態等も多様化していることから、一定年齢以上にあることを指標として社会保障制度上一律に同等の保護を与えるべき者とは必ずしもいえず、むしろ負担能力に応じて給付と負担のあり方を整理し直す方が、2040年度という高齢社会の節目の年までの社会保障の各制度の持続可能性を考える上では合理的である可能性が示唆された。
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