| 研究課題/領域番号 |
16H03555
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
中窪 裕也 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90134436)
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| 研究分担者 |
竹内 寿 (奥野寿) 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10313058)
野川 忍 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (30180714)
富永 晃一 上智大学, 法学部, 教授 (30436498)
土田 道夫 同志社大学, 法学部, 教授 (40183868)
神吉 知郁子 立教大学, 法学部, 准教授 (60608561)
桑村 裕美子 東北大学, 法学研究科, 准教授 (70376391)
野田 進 九州大学, 法学研究院, 特任研究員 (90144419)
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| 研究協力者 |
渡辺 章
仁田 道夫
細川 良
和田 肇
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)
2018年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2017年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2016年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 労使関係法 / 労働組合法 / 比較法 / 集団的労働関係 / 立法史 / 労働法 / 社会法学 / 集団的労使関係 / 立法史料 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本の労働組合法の立法過程の研究を基礎に、当時から現在に至る欧米諸国（英米独仏）の法制度と比較しながら検討を行い、日本法の特徴と課題を浮かび上がらせることを目的とする。研究の成果として、第１に、1950年当時の日本および各国の状況と、その後の展開を包括的に検討した特集を、雑誌（季刊労働法）に発表した。第２に、フランスのマクロン政権下の改革など、各国の最近の労使関係法の動きを分析・紹介した。第３に、日本の労働組合法の立法過程についても史料研究を刊行し、いくつかの論文も発表した。第４に、日本における従業員代表制の必要性とその際の留意事項に関する論考を発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
欧米および日本の労使関係法に関する知見を歴史的な部分から拡充し、また最近における各国の動きを適時に紹介し、今後のさらなる研究や制度改革の議論のための基礎を築いた。これらを通じて、近年関心が薄れがちな集団的労働法に関し、研究の意義をアピールすることができたと考える。
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