| 研究課題/領域番号 |
16H03556
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
永野 仁美 上智大学, 法学部, 教授 (60554459)
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| 研究分担者 |
長谷川 珠子 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (40614318)
石崎 由希子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50547817)
飯田 高 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (70345247)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)
2018年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2016年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 障害者雇用 / 福祉的就労 / 特例子会社 / A型事業所 / B型事業所 / 障害差別禁止 / 合理的配慮 / 障害者 / ソフト・ロー / 社会法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、２０１３年に改正された障害者雇用促進法が障害者の就労（特に、福祉的側面を持つ就労）にどのような影響を与えたのかについて、アンケート調査・ヒヤリング調査を通じて検討した。特例子会社、A型事業所、B型事業所に対して行った調査により、改正法の影響のみならず、それぞれの場所における障害者の就労条件等についても、その実態を明らかにすることを試みた。アンケート調査・ヒヤリング調査の結果について整理し、分析を加えたうえで、2019年度中に本研究の研究成果（『現場からみる障害者の雇用・就労（仮題）』）を出版する予定である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、２０１３年に改正された障害者雇用促進法が障害者の就労（特に、福祉的側面を持つ就労）にどのような影響を与えたのかについて調査することを目的とした。法が障害者の就労に与えた影響をアンケートやヒヤリングを通じて調査した点に本研究の学術的意義があり、また、この結果に基づき、これからの障害者雇用・就労の在り方について一定の提言を行う点に本研究の社会的意義があると考えている。障害者は多様であることから、障害者雇用・就労の在り方も多様にならざるを得ない。本研究が、多様性を認めつつ、障害者が就労する各現場の就労条件を改善することに寄与できれば幸いである。
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