| 研究課題/領域番号 |
16H03562
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
松澤 伸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20350415)
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| 研究分担者 |
松原 英世 愛媛大学, 法文学部, 教授 (40372726)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
2016年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
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| キーワード | 法意識 / 刑罰 / フォーカスグループ調査 / 熟議民主主義 / 刑法 / 量刑 / 法理性 / 法感情 / 刑罰政策 / 討議民主主義 / 刑事法学 / 刑事政策 / 実証研究 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、人々は刑罰をどのように使いたいのかという問いを、実証的に考察するため、３種類の調査を行った。第１に、「犯罪者」や「刑罰」というキーワードを含んだ簡単な質問調査、第２に、具体的な犯罪事件を用いた調査、第３に、グループ討論調査である。その結果、「対象となる犯罪についての情報が増えれば／犯罪者との距離が縮まれば、犯罪・犯罪者に対して用いたいとする刑罰量は減少する」という知見を得ることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、「民意」が刑事立法の根拠とされることが増えてきているが、そこにいう「民意」とは何を指しているのか。例えば、メディアにおいて、「世間は厳罰を望んでいる」といった言説にしばしば接するが、それは正しく民意を反映しているのか。本研究では、様々な形で民意を測ることにより、実際の犯罪状況や刑罰の用いられ方についての情報が与えられた場合とそうでない場合とでは、人々の意見が異なってくることを明らかにした。
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