| 研究課題/領域番号 |
16H03564
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
森田 果 東北大学, 法学研究科, 教授 (40292817)
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| 研究分担者 |
井深 陽子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20612279)
日引 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30218739)
泉田 信行 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 部長 (70360716)
尾野 嘉邦 東北大学, 法学研究科, 教授 (70598664)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2019年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2017年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2016年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 実証法学 / 実証研究 / 経済政策 / 医療経済 / 環境経済 / 犯罪学 / 民事法学 / 社会法学 / 公法学 / 司法制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，解釈論を中心としてきた法学に対し，データ分析の手法を導入することで，いわゆる「実証法学」を実現していくことを目指していた。たとえば，医療過誤事件における刑事訴追が刑事訴追をそれを恐れる医師の供給を減らし，かえって医療環境を悪化させてしまいかねないことや，性表現に対する規制がかえって一部の性犯罪を増加させかねないことを示した。これらの研究成果は，従来の解釈論に対して，証拠に基づいた政策形成という形での再考を求めることになろう。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，解釈論を中心としてきた法学に対し，法を一定の政策目的の実現のためのツールとして位置づけた上で，データに基づいた政策評価の手法を導入することで，客観的な評価を会社法以外の法学分野にも導入・展開することを目指すものである。これにより，従来，データ分析の基盤が導入されてこなかった法学の様々な分野において，データ分析の有用さを示すことができた。
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