| 研究課題/領域番号 |
16H03566
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
森下 哲朗 上智大学, 法学研究科, 教授 (80317502)
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| 研究分担者 |
小出 篤 学習院大学, 法学部, 教授 (20334295)
加藤 貴仁 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30334296)
得津 晶 東北大学, 法学研究科, 准教授 (30376389)
道垣内 弘人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40155619)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2018年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2017年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2016年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | FinTech / 仮想通貨 / キャッシュレス / 決済 / 情報 / ロボ・アドバイザー / AI / フィンテック / 暗号資産 / 金融法 / ブロックチェーン |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、仮想通貨や暗号資産、ブロックチェーン技術、スマート・コントラクト、キャッシュレス決済、ＡＩの利用等、フィンテックに関する幅広い問題について研究を行った。
フィンテックに関しては、暗号資産等、規制対応が進んできている分野もあるが、私法上の問題については不明確な点が少なくない。本研究では、規制法・私法の双方について、諸外国での実地調査や国内外の文献等の調査、技術者との対話等を通じて、多様な問題を検討し、その結果を複数の論文として公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
フィンテックへの取組みは、我が国の金融における最重要なテーマの一つである。フィンテックは、監督法・私法の両面で数多くの法的問題を投げかけるが、法的不明確さがフィンテックの発展を不当に阻害してはならない。
本研究は、フィンテックに関して検討すべき法的問題を明らかにするとともに、暗号資産、ブロックチェーン、キャッシュレス決済等の分野において、あるべき考え方等を示すことによって、フィンテックの健全な発展に資することができるような金融法の発展に寄与した。
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