| 研究課題/領域番号 |
16H03568
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
菅原 郁夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90162859)
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| 研究分担者 |
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
山本 和彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40174784)
山田 文 京都大学, 法学研究科, 教授 (40230445)
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| 研究協力者 |
垣内 秀介 東京大学, 法学(政治学)研究科, 教授 (10282534)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)
2018年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
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| キーワード | 民事訴訟 / 利用者調査 / 司法制度改革 / 裁判官評価 / 弁護士評価 / 民事訴訟法 / 民事法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，民事訴訟制度研究会が2016年に行った「日本の民事裁判制度についての意識調査」の結果を示すものである 。同調査は，訴訟経験者に実際に訴訟を利用してみて，訴訟手続，裁判官，弁護士，訴訟制度等についてどのような感想を持ったかを尋ねた。同様の調査は2000年に司法制度改革審議会が実施して以降継続して行われているが，2006年および2011年にも今回の調査と同じ手法で実施されている。本研究では、2016年の調査結果のみならず，過去調査結果との比較も含め分析行った。たとえば、今回の調査では，制度評価に若干の改善傾向が見られたが，それに再利用意志の評価が連動していないといった点が示される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、日本の司法制度改革、とくに民事訴訟に関わる制度改革の効果を、実際に民事訴訟を利用した当事者に、その利用経験に関する評価を尋ねることによって明らかにすることにある。民事訴訟に関しては、平成8 年の法改正に端を発し、周辺制度も含め、多くの改革改善努力がなされてきた。それらの成果を利用者の視点から計測し評価することは、「利用しやすい民事訴訟」の構築にあたっての重要な視点を示す。本研究は、5 年毎に過去3 回わたり行われてきた調査の4 回目にあたり、訴訟手続、裁判官、弁護士の評価、さらには制度評価や当事者の訴訟再利用意思の変化が示され制度改革に当たっての貴重な基礎情報を示している。
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