| 研究課題/領域番号 |
16H03569
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
吉田 邦彦 北海道大学, 法学研究科, 教授 (00143347)
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| 研究分担者 |
辻内 琢也 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (00367088)
家田 修 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授(任期付) (20184369)
松本 克美 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40309084)
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
淡路 剛久 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (90062653)
今中 哲二 京都大学, 複合原子力科学研究所, 研究員 (90109083)
水野 吉章 関西大学, 法学部, 准教授 (80527101)
今野 正規 関西大学, 法学部, 教授 (10454589)
池田 恒男 龍谷大学, 法学部, 教授 (60092128)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2018年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2017年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2016年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 居住福祉 / 放射能被害 / 疫学的因果関係 / 予防原則 / 自主避難者 / 営業損害 / 水俣病 / 毒ガス被害 / コミュニティ形成 / 枯れ葉剤被害 / 放射能被曝 / 予防・警戒原則 / 疫学 / 原賠訴訟 / 因果関係論 / 潜在的損害 / 因果関係 |
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| 研究成果の概要 |
福島原発事故については、（中間指針との関係で救済不十分な）自主避難者（区域外避難者）と営業損害について、研究を遂行して一定の成果を収めた。日本環境会議での原賠研にて、弁護士との関連裁判例の検討も鋭意進めたが、研究の成果と判例とのギャップを抱えたままである。
関連して第１に、太平洋の原爆実験被害に関する実態調査を行い、第２に、「医と法との対話」という点では、水俣病の被害者掘り起こしの調査にも参加し、いわゆる「診断学」による絞り込みについて、疫学者津田教授との連携研究に着手し、カナダ水俣病の調査も交えて、一定の成果を得て、後続研究に繋がっている。第３に、中国で遺棄毒ガス弾の被害調査研究を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
福島原発事故の不法行為法理の開拓は、被害者保護をどのように行うかという実践的課題に繋がる。「自主避難者（区域外避難者）」や「営業損害」の問題は、原賠審から出た中間指針に反省の光を投ずるものと、今でも考えている（もっとも、我々の研究成果は、中間指針の修正に未だ繋がらず、実際の訴訟の検討を行うと、課題は残されたままである）。
本研究で関心が深まった「医と法との対話」に関しては、水俣病に関する疫学的因果関係問題が、被害者掘り起こしとの関係で喫緊の課題となり、疫学の発祥地のアメリカ研究者の調査も交えて、従来の法学者の理解の根本的問題を指摘できて、このことの学術的意義も小さくないだろう。
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