| 研究課題/領域番号 |
16H03570
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
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| 研究分担者 |
鶴田 順 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
堀口 健夫 上智大学, 法学部, 教授 (10374175)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
島村 健 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (50379492)
久保 はるか 甲南大学, 法学部, 教授 (50403217)
石井 敦 東北大学, 東北アジア研究センター, 准教授 (30391064)
大久保 彩子 東海大学, 海洋学部, 准教授 (40466868)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2016年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 持続可能な漁業 / 海洋生物資源の保存と利用 / 漁業資源の管理 / IUU漁業の規制 / 国際法と国内法の関係 / 国際法 / 漁業法政策 / 環境法 / 海洋法 / 漁業法 / 条約・国際規範の国内実施 / 国際・国内法政策の相互連関 / 条約の国内実施 / 国際・国内法制度の相互連関 |
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| 研究成果の概要 |
グローバル化時代の持続可能な漁業を推進するため、国際と国内の法政策間の連関に着目して、日本の漁業法政策について評価し、同定された課題につき要因を探り対応策を提示した。学際的視点に立つ3つの基準―国際義務の遵守・それへの貢献、条約目的との適合性・その実現への貢献、国際的な理念（生態系に配慮した持続可能な漁業）との適合性・その実現への貢献―で、国際規範と国内法政策の整合性を分析した。漁業資源の保全・管理とIUU漁業の規制につき、予防的／生態系アプローチ等多様なテーマを扱い、漁業法改正を含む日本の水産改革の動向も踏まえた。法の適用・解釈や改正、行政措置、関係者間の関係等、多角的に対応策を提案した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、国際と国内間の法政策の連関という視点で、漁業に関する国際法制度の日本による受容の現状と課題を解明し、この分野の国際法制度の発展への日本の関与のあり方を示し、日本の法政策の抱える課題とそれへの対処策を探ることを通じて、この分野における地球規模の法秩序の再構築過程の一端の解明を導くと共に、持続可能な発展を理念とする国際法の発展プロセスに係る研究を深化させ、さらに、国内では今後の対応への示唆を与え、海外には日本のプラクティスを発信する。このような研究は、先行研究に乏しい中での学術的価値に加え、グローバル化時代における持続可能な漁業の推進において実践的な社会的貢献も期待できよう。
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