| 研究課題/領域番号 |
16H03571
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
鹿野 菜穂子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (10204588)
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| 研究分担者 |
中田 邦博 龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
馬場 圭太 関西大学, 法学部, 教授 (20287931)
宗田 貴行 獨協大学, 法学部, 准教授 (60368595)
カライスコス アントニオス 京都大学, 法学研究科, 准教授 (60453982)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2018年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2017年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2016年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 消費者法 / EU法 / 民法 / 比較法 / 民事手続法 / ＥＵ法 / 競争法 / 広告規制法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、消費者法の体系的構築の可能性を追究するため、EU消費者法の平準化をめぐる新たな展開を分析した。特に焦点を当てたのは、消費者権利指令、単一デジタル市場に向けたEUの立法動向、消費者団体訴訟制度などである。
これらの分析を踏まえて、消費者法の実体法規のあり方や、消費者の権利実現・被害救済を実効化するための手続的な仕組みのあり方について、体系性という視点を加えて検討を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、第一に、ＥＵの消費者法の平準化に向けた最新の動向を分析検討したことにある。このような作業は、それ自体で、わが国の今後の消費者法の在り方を考える上での重要な資料を提供することになる。第二に、ＥＵでの議論を参考にしながら、消費者法の体系化に向けた検討を行ったことにある。この研究作業は、わが国の消費者法の発展に寄与するものになったと考える。第三に、本研究では、情報通信技術の発展を背景に重要性を増したオンラインプラットフォーム取引などについても検討を進めた。日本では従来、未だ十分に行われていなかった課題について、重要な問題提起をすることができたと考える。
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