| 研究課題/領域番号 |
16H03575
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
仙石 学 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 教授 (30289508)
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| 研究分担者 |
松本 充豊 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (00335415)
馬場 香織 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (10725477)
油本 真理 法政大学, 法学部, 准教授 (10757181)
磯崎 典世 学習院大学, 法学部, 教授 (30272470)
横田 正顕 東北大学, 法学研究科, 教授 (30328992)
出岡 直也 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (50151486)
小森 宏美 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50353454)
村上 勇介 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (70290921)
中田 瑞穂 明治学院大学, 国際学部, 教授 (70386506)
上谷 直克 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターラテンアメリカ研究グループ, 研究員 (80450542)
平田 武 東北大学, 法学研究科, 教授 (90238361)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2019年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2017年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2016年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | 政治経済学 / ネオリベラリズム / 地域間比較 / 進行民主主義国 / 新興民主主義国 / 経済政策 |
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| 研究実績の概要 |
2018年度は研究の3年目として、2年目に引き続き主要国におけるネオリベラル的な政策と政治との関係を、ポピュリズムの拡張を中心とする多面的な視点から検討することを試みた。
今年度の主要な成果としては、出版社の都合により年度内の刊行ができなかったが、旧ソ連および東欧諸国の福祉政策のあり方についてネオリベラル的な政策との関連も踏まえて検討した論文集の作成がある（仙石学編『世界の社会福祉・新版 第5巻 旧ソ連・東欧』旬報社、現在校正中）。ここでは東欧とロシア、ウクライナの世界経済危機後の福祉政策の比較が行われ、東欧ではこれまで比較的福祉が拡充していたスロヴェニアやハンガリーで福祉のネオリベラル化が進む一方で、ポーランドやエストニアではこれまで脆弱であった福祉、特に家族政策の拡充が進んでいること、他方の旧ソ連ではロシア、ウクライナともに福祉の基盤は脆弱である上に、ロシアでは家族主義的な社会の動向が、ウクライナでは財政問題によるネオリベラル的な制約がその拡張を妨げていることが明らかにされた。なお東欧の動向に関しては、研究代表者の仙石が国際学会European Social Policy Network Conference 2018(Vilnius, 31 August 2018)において報告を行っている。
また2018年度には、他のプロジェクトとの合同での研究会を2回実施した。7月の研究会では研究分担者の中田がチェコ、横田が南欧のポピュリズムと経済の関係に関する報告を行った。2019年1月には京都大学東南アジア地域研究研究所・CIRASセンターとの合同でワークショップを開催し、ここでは研究協力者の林がスロヴァキアの、7月に引き続き横田が南欧のポピュリズムについての報告を行い、研究分担者の村上がペルーの、同じく分担研究者の馬場がメキシコの政党制の変容に関する報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度の研究計画としては昨年度と同様に、各自がそれぞれの対象とする地域に関する政策研究を継続すると同時に、比較及び一般化のための体系的・理論的な検討も進め、また合わせて、段階的に研究成果を学会及び一般に公表していくということを掲げていたが、これについては一定の成果を上げていると判断することができる。
個別の事例研究については、業績報告にあげているように研究代表者および研究分担者それぞれに相応の業績があり、ある程度の進展を確認することができる。比較および一般化に向けての検討としては、今年度は上の概要にもあげたように、特に旧ソ連・東欧地域における福祉政策を一つの軸として多面的な地域比較を行い、経済危機後のネオリベラリズムと福祉政策の関連について成果をまとめつつあるとともに、その成果の一部は国際学会においても報告された。また今年度は中間的なまとめとして研究会よりやや規模が大きいワークショップを、京都大学東南アジア地域研究研究所CIRASセンターのプロジェクトと合同で実施することとしていたが、こちらについても概要に記載したように予定通り実施された。課題としていた地域大国プロジェクトとの連携については、今回はポスト社会主義圏の福祉研究を通してロシアの研究者とある程度協力して成果を上げることができた。これらの点を考慮するならば、本科研についてはおおむね順調に進展していると判断することが可能である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は科研の最終年度となるため、その研究成果の取りまとめを行う方針である。研究報告としては、研究代表者が所属する北海道大学のスラブ・ユーラシア研究センターの夏期国際シンポジウムにおいて、当科研の組織するセッションを実施し、海外からの招聘者による報告も含めた包括的な研究報告を行う予定である。また一般に公開される研究会についても、引き続き2回ほど実施の予定である。他にこれまでの成果を総括するものとして、研究分担者の研究成果による論文集も作成の予定である。
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