| 研究課題/領域番号 |
16H03579
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
牧原 出 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00238891)
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| 研究分担者 |
御厨 貴 東京大学, 先端科学技術研究センター, 客員教授 (00092338)
伊藤 正次 首都大学東京, 法学政治学研究科, 教授 (40347258)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
秋吉 貴雄 中央大学, 法学部, 教授 (50332862)
魚住 弘久 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (60305894)
手塚 洋輔 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
竹中 治堅 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70313484)
小宮 京 青山学院大学, 文学部, 准教授 (80451764)
飯尾 潤 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90241926)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2018年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2017年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2016年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | オーラル・ヒストリー / 経済産業省 / 通商産業省 / 商工省 / 産業政策 / 通商政策 / 木戸幸一 / 地球温暖化政策 / オーラルヒストリー / 通産省 / 革新官僚 / 政策ネットワーク / ＡＰＥＣ / 公共政策 / 経産省 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は2000年代以降研究面での関心が薄れている経済産業省とその産業政策・通商政策について、商工省の発足以降の全体を視野に入れつつ、第二次以降の安倍晋三政権下で経産省出身の秘書官等の「官邸官僚」が出身母体である経産省とともに政策革新を果たそうとしてきたプロセスも含めて、制度的基盤と政策構想の土壌について、オーラル・ヒストリーと文献解釈を通じて解明しようと企図した。省庁体系の中では中核である内務・外務・法務・財務・軍務の外にあるが、政策革新の動因となる希有の組織であり、産業政策を基礎にしてマクロ経済政策マルチラテラルな通商政策のグローバルな展開を両輪に近年の政策革新を進めたことが確かめられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、1990年代以前の日本経済の成長に寄与したという通産省イメージを再検討し、とりわけ21世紀のグローバル経済に経産省が産業政策によるバイラテラルな協調と、通商政策によるマルチラテラルな制度運用という二つの方向性によって適用したことを明らかにした。また第二次以降安倍晋三政権における経産省出身官邸官僚の役割も、経産省がその出発点としての臨時産業合理局以降蓄積した政策革新の組織ミッションから派生し、そうした要素を組み込んだ政権の存在意義についても示唆を与えるものとなった。またオーラル・ヒストリー方法論も検討を重ねており、時代に即した聞き取りの方法についても自省による高度化を進めた。
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