| 研究課題/領域番号 |
16H03586
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 |
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研究代表者 |
五百籏頭 真 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, その他部局等, 理事長 (10033747)
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| 研究分担者 |
御厨 貴 東京大学, 先端科学技術研究センター, 客員教授 (00092338)
廣田 純一 岩手大学, 農学部, 教授 (00173287)
牧原 出 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00238891)
佐藤 翔輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00614372)
林 昌宏 常葉大学, 法学部, 准教授 (00632902)
今村 文彦 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40213243)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
手塚 洋輔 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
楠 綾子 国際日本文化研究センター, 研究部, 准教授 (60531960)
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
丹波 史紀 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (70353068)
村井 良太 駒澤大学, 法学部, 教授 (70365534)
井上 正也 成蹊大学, 法学部, 教授 (70550945)
室崎 益輝 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 研究戦略センター, 研究調査本部長 (90026261)
飯尾 潤 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90241926)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2018年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2016年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
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| キーワード | 復興思想 / 創造的復興 / 生活復興 / 復興の類型 / オーラルヒストリー / 減災 / 自律的復興 / 記憶と伝承 / 災害復興 / 復興政策 / コミュニティ再建 / 復興プロセス / リーダーシップ / 国・県・市町村の連携体制 / 各種復興制度の選択状況と選択に至るプロセス / 日本政治史 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では東日本大震災の復旧・復興プロセスを総合的に検証し、今後の災害における「創造的復興」の実現に向けた知見を示し、政策提言を行った。
我が国の復興思想の変遷と地震津波のメカニズムを踏まえた上で、被災・復興類型を行い、住まい・まち、生業と雇用、学校教育・子育て環境、原子力災害、人と資金の制度、記憶と伝承の各分野の施策について考察を行った。その結果を「防災・減災を基盤とした復興思想」、「被災特性に応じた復興政策」、「住民による自律的復興と復興政策の役割」、「復興政策を展開する市町村の能力強化、「国や県による被災市町村への支援」、「次なる災害に向けての記憶と伝承」の6テーマ、43の提言を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は歴史的な複合災害である東日本大震災の復興について、創造的復興、生活復興の観点から多面的かつ総合的に政策について調査を行い、今後起こりうる南海トラフをはじめとする大災害に備えて、具体的な政策提言を行ったことは社会的意義がある。
特に政策効果のアウトプットだけでなく、発災直後、復旧期、復興期と約8年間にわたる年月の過程を首長ならびに自治体職員、協力団体等へのヒアリング調査を通じて把握し、質的にも検証を行った点で学術的意義があると考える。
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