| 研究課題/領域番号 |
16H03591
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
藤重 博美 法政大学, グローバル教養学部, 准教授 (20509864)
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| 研究分担者 |
上杉 勇司 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (20403610)
古澤 嘉朗 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (20612922)
篠田 英朗 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60314712)
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| 研究協力者 |
青木 健太
クロス 京子
中内 政貴
小山 淑子
長谷川 晋
内田 州
田辺 寿一郎
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2016年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 国家建設 / 平和構築 / 自由主義 / ローカルオーナーシップ / 脆弱国家支援 / 治安部門改革 / SSR / ローカル・オーナシップ / リベラリズム / ハイブリッド / リベラル / 自由民主主義 |
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| 研究成果の概要 |
本課題の研究では、最終年度（3年目に）研究成果を出版することを目標に研究を進めた。1年目には、代表者・分担者3名で研究の進め方について議論を行い、当初は「自由主義的国家建設」の妥当性・有効性を検討する予定であったが、「自由主義的国家建設」に対する代替として、ローカルな視点を取り入れた「ハイブリッドな国家建設」に焦点を当てた方がよいのではないかということになり、この検討を中心的な課題とした。また、この検討の実施には、研究体制を拡充する必要があるということになり、新たに7名の研究者に加わってもらい、1年目、2年目に研究会を各1回実施し、その成果は3年目の終わりに学術書として出版された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
紛争後国家における国家建設の分野は、実務的にも学術的にも西洋由来の自由主義（民主主義、人権、法の支配など）を理念的中核としてきたが、実際の国家建設の対象はアジアやアフリカなど非西洋の国々が多い。そのため国家建設の方針や方法が現地の実態に合わないという問題があった。これに対し最近は現地の視点を交えながら検討する必要性が主張されるようになってきたが、その多くは、現地の社会により焦点を当てた「ハイブリッドな平和構築」として論じられている。それに対して本研究では、国家制度（特に治安部門）のハイブリッド化に焦点を当てたことが新しい学術的意義である。
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