| 研究課題/領域番号 |
16H03604
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計
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| 研究機関 | 関西外国語大学 (2017-2018)
大阪大学 (2016) |
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研究代表者 |
小川 一夫 関西外国語大学, 外国語学部, 教授 (90160746)
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| 研究分担者 |
得津 一郎 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (80140119)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)
2018年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2017年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2016年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | アベノミクス / 失われた20年 / 生産の効率性 / 企業意識 / 長期期待成長率 / 設備投資 / 限界q / 成長企業 / リストラ企業 / 経済統計学 / 需要要因 / 供給要因 / 家計意識 / 予想成長率 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本経済の「失われた20 年」という長期停滞からの脱却過程に着目し、「失われた20 年」の負の遺産が完全に払拭されたのか、実証的に解明を行った。特に、家計と企業に着目して、両経済主体を取り巻く経済環境の変化が、どのような意識の変化をもたらし、それが家計や企業の行動に与えた影響を実証的に分析した。
家計については農業家計に焦点を当て、生産効率性という視点から稲作行動の分析を行った。企業については、日本経済の長期にわたる経済成長見通しについてアンケート調査を用いて分析を行った。また、企業による設備投資からの収益期待の変化と設備投資行動についてもパネルデータを用いて実証分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アベノミクスのゴールは、「失われた20年」の払拭である。アベノミクスによって「失われた20年」の負の遺産が払拭されたのか、定量的に吟味することは大きな意義があると考えられる。この研究は、家計や企業が「失われた20年」を乗り越えて新たなスタートを切ったのか、家計行動と企業行動を計量的に吟味することによって解明しようとする実証的試みである。家計行動については、稲作に従事する米作農家を分析した。また、企業行動については、長期の経済成長率を企業がどのように見通しているのか、また設備投資から得られる収益と設備投資の関係について分析した。
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