研究課題/領域番号 |
16H03609
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 横浜国立大学 |
研究代表者 |
奥村 綱雄 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90323922)
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研究分担者 |
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (50467263)
菅野 早紀 大東文化大学, 経済学部, 講師 (70755537)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2018年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2016年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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キーワード | 主観的期待確率 / 結婚、出産・育児 / 就業 / 育児支援策 / 経済政策 / 計量経済学 / 労働経済学 / 期待形成 / 少子化 |
研究成果の概要 |
日本の青年男女が、自分の将来の結婚、育児、就業状態をどのように期待しているかについて、青年男女を対象にアンケート調査を実施し、その結果を分析した。その結果、青年は、将来の結婚、出産・育児、就業状態について、男性と女性がそれぞれ大きく異なった期待を形成していること、子どもを持つ場合、多くの青年女子が仕事と育児の両立が困難になることを予想していること等、日本の家族形成や、就業の状況に関する、多面的で包括的な研究成果を得た。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
少子化と生産年齢人口の減少が続く日本において、女性が就業と出産・子育てを両立でき、男性が就業しながら子育てに参画できる社会を構築することは、最優先の課題である。しかし、男性と女性の間でなぜ仕事内容に違いがあるのか、そして、就職後に女性が結婚や出産・育児を理由にどれくらい離職しているのかといった問題について、研究上意見の一致が見られていない。本研究では、青年男女が、自分の将来の結婚、出産・育児、就業状態をどのように期待しているかについてアンケート調査を実施し、調査結果を様々な角度から分析し、その結果に基づき、政策的含意を導き出す。
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