| 研究課題/領域番号 |
16H03614
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
依田 高典 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60278794)
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| 連携研究者 |
牛房 義明
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| 研究協力者 |
村上 佳世
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)
2018年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2016年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | フィールド実験 / 行動経済学 / 無作為比較対照実験 / ダイナミックプライシング / RE社会実験 / スマートグリッド / デマンドレスポンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究「フィールド実験を用いた電力小売全面自由化後の消費者行動変容の行動経済学的研究」は、電力小売全面自由化後の消費者行動変容を仮説化した上で、フィールド(社会)実験を用いて検証します。それにより、変動型電気料金の体系や需要家による電力会社選択等が、デマンドピークの抑制や再生可能エネルギーの利用拡大に及ぼす経済的インパクトを、行動経済学的視点を踏まえながら研究します。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究を取り巻く現実の経済的背景について説明します。太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入・普及は日本のエネルギーセキュリティやCO2の排出削減を目指す上で重要なエネルギー源です。また、2011年に発生した東日本大震災とその後の電力供給不足から、価格や見える化などを通じて、需要家に負担をかけないデマンドピークのカットやシフトの誘導（いわゆるデマンドレスポンス）が必要とされています。加えて、日本の電力システム改革では、2016年度から家庭を含む全需要家の小売全面自由化が導入され、需要家が自由に電力会社を選択できるようになります。
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