研究課題/領域番号 |
16H03616
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
利 博友 大阪大学, 国際公共政策研究科, 名誉教授 (40283460)
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研究分担者 |
大槻 恒裕 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40397633)
板倉 健 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90405217)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2018年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2017年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2016年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
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キーワード | グローバル・バリューチェーン / GVC / TPP / CPTPP / RCEP / CGEモデル / 経済政策 / TPP11 / CGE / global value chains |
研究成果の概要 |
本研究の目的は、TPPからの米国撤退のコストを推定すること、及びグローバル・バリューチェーン(GVC)を組み込んだ動学的CGEモデルを構築・応用してCPTPPとRCEPの経済厚生と部門別生産量への影響を定量化し、従来の動学的CGEモデルから推定される結果と比較することである。米国がTPP/CPTPPのメンバーにならない場合、2035年までに実質GDPで約2,000億ドル獲得する機会を失う。 GVC構造をモデルに追加すると、CPTPP及びRCEPの下、多くの産業で生産量への影響を増大させる。一方、経済厚生への影響はGVC構造があるモデルとないモデルで大きな相違はないことが示された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、国際貿易の約半分はグローバル・バリューチェーン(GVC)を通じて行われ、製品が組み立てられて取引される前に、多くの部品がいくつかの国境を越えている。GVC構造を組み込んだ動学的CGEモデルを構築することにより、TPP/CPTPPなどのメガFTAの影響をより正確に推定することができる。
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