| 研究課題/領域番号 |
16H03623
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
乾 友彦 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (10328669)
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| 研究分担者 |
児玉 直美 日本大学, 経済学部, 教授 (10573470)
柏木 昌成 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (20780836)
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2018年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2016年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
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| キーワード | 経済政策 / 生産性 / マークアップ / 国際調達 / 国際経済学 / 生産ネットワーク / 中小企業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本企業の国際調達拡大による企業のパフォーマンスに与える影響を様々な観点から分析を行った。日本企業による中間財の国際調達は、企業の生産性を向上させ、輸出の増加をもたらし、雇用へのマイナス効果も認められない。企業が国際調達を開始すると、当該企業に製品を納入している企業に競争促進的な効果をもたらす。しかし納入している企業での賃金や雇用の調整は進まず、マークアップ率や生産性を下げることを示唆する結果が得られた。また企業による国際調達の進展は、地域における企業の集積を高める効果があることが判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、近年増加している日本企業による国際調達が国内経済に与える影響を総合的に分析した。従来は国際調達による直接的な影響を検証する研究が中心であったが、本研究において取引ネットワークを通じた間接効果を検証したことは学術的意義が高い。またグローバル化による国内経済の構造に与える影響が世界的に高まっており、国際調達を通じたグローバル化の影響を検証したことは社会的意義も高い。
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