| 研究課題/領域番号 |
16H03625
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
北浦 康嗣 法政大学, 社会学部, 教授 (90565300)
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| 研究分担者 |
宮澤 和俊 同志社大学, 経済学部, 教授 (00329749)
玉井 寿樹 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (00456584)
古村 聖 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (30735783)
焼田 党 南山大学, 経済学部, 教授 (50135290)
菅原 晃樹 名古屋学院大学, 経済学部, 准教授 (80581503)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)
2019年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 経済成長 / 公的資本 / 教育 / 児童労働 / 地域間格差 / 現金給付政策 / 経済発展 / 格差 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
研究成果は以下のとおりである。まず，開発途上国における港湾などを想定したインフラ整備が経済発展に与える影響を分析するモデルを構築した。次に，様々な途上国で実施されている現金給付政策に関して，条件をつける場合とつけない場合では，その国の経済格差にどのような影響を与えるのかについて分析を行っている。さらに，政治経済学アプローチを用いて，ラテンアメリカやサブサハラアフリカの国々において，なぜ現金給付政策が異なるのかを分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
開発途上国を想定したモデルを用いて分析した結果，地域間格差を解消するような所得再分配政策を実行できるかについては，当該地域の非対称性が重要であることが分かった。
これは従来，数多くの理論分析が地域間の対称性を想定した上で分析している点で得られる知見と異なる可能性を持つ。また，地域間格差を解消するための所得再分配政策もインセンティブを持たせるかどうかで結果が大きく異なることも分かった。これらの結果は，例えば，ラテンアメリカやサブサハラアフリカで実施されている現金給付政策がなぜ異なるのかについて現実的に妥当性をもつと言える。
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